共済・保険ニュース

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過去の損害保険ニュース 2018年6月

2018.06.29

損保ジャパン日本興亜、和歌山市と第一生命保険と地方創生の推進に関する『連携協定』を締結

2018.06.29

ソニー損保、「お客さま本位の業務運営方針」に基づく2017年度の取組みを公表

2018.06.28

東京海上日動、「株式会社Liquid」と資本業務提携を発表

2018.06.28

損保ジャパン日本興亜、LINEのスマートスピーカーで海外旅行保険の見積もりサービス開始

2018.06.28

セゾン自動車火災、「お客さま本位の業務運営方針」の改定および取組み状況を公表

2018.06.28

SBI損保、仙台損害サービスセンターを開設

2018.06.28

AIG損保、「けんせつ体幹体操」のスペシャル版のWeb動画の公開を開始

2018.06.27

東京海上日動火災、「Innovation in Insurance Awards」を受賞

2018.06.27

損保協会、平成29年度、加盟26社の損保決算概況を発表

2018.06.26

大同火災、那覇地区交通安全協会、定期総会・交通安全功労者等表彰式を開催

2018.06.26

au損保、「お客さま第一の業務運営」に係る取組状況と評価指標を公表

2018.06.26

SBI損保、大光銀行との損害保険代理店委託契約締結を発表

2018.06.26

あいおいニッセイ同和損保、「タフ・つながるクルマの保険」新CM全国で放映開始

2018.06.25

日本損害保険協会、2018年度(第28回)日本国際保険学校(ISJ)上級コースを開講

2018.06.25

東京海上日動、役員に関する人事異動を発表

2018.06.25

損保ジャパン日本興亜、平成30年度山梨県男女共同参画推進事業者として表彰

2018.06.25

ジェイアイ傷害火災、役員人事を発表

2018.06.25

SBI損保、岡ア信用金庫と損害保険代理店委託契約を締結

2018.06.25

アクサ損保、「アクサダイレクト20周年記念チャリティラン」を実施

2018.06.22

MS&ADインシュアランスグループホールディングス、障がい者雇用の新会社「MS&ADアビリティワークス株式会社」を設立

2018.06.22

三井住友海上、洋上ウィンドファームのリスクマネジメントに関する国際ガイドライン「洋上活動の実施規則(Offshore Code of Practice)」和訳版を発行

2018.06.22

エイチ・エス損保、新役員体制を発表

2018.06.21

ソニー損保、インターネット専用の海外旅行保険販売を開始

2018.06.21

ジェイアイ傷害火災、ソニー損保の海外旅行保険において業務提携を発表

2018.06.21

SOMPOホールディングス、Carlton Senior Livingとパートナー提携契約締結

2018.06.19

東京海上ホールディングス、タイ、インドネシアの損害保険現地法人買収が合意

2018.06.19

大同火災、本店電話回線障害の復旧を発表

2018.06.18

損害保険協会、大阪府北部を震源とする地震の発生受け大阪市に対策本部を設置

2018.06.14

損害保険協会、協会長ステートメントを発表

2018.06.14

日本地震再保険、2018年3月期決算の概況を発表

2018.06.14

au損保、「自転車向け保険に加入して、ご当地グルメを当てよう!」開始

2018.06.14

あいおいニッセイ同和損保、民泊事業者向け商品を発売

2018.06.13

SOMPOホールディングス、事業創出プラットフォーム「SOMPO D-STUDIO」を設立

2018.06.13

三井住友海上、「第68回全日本実業柔道団体対抗大会」で女子柔道部が優勝

2018.06.12

アニコム損保、LINEのトーク上から保険加入できる業界初のサービスを開始

2018.06.12

アクサ損保、設立20周年記念“オリジナルの傘”を寄贈

2018.06.12

あいおいニッセイ同和損保、IT-Guardians 統合セキュリティ安心サポートパックの提供開始

2018.06.11

損保ジャパン日本興亜、セキュリティインシデントの発生率と損害額を定量化するサイバーリスク診断手法の開発

2018.06.11

共栄火災、浄水剤704万錠分「Kyoei Safe Water For Children プロジェクト」の取組みでユニセフに寄付

2018.06.11

あいおいニッセイ同和損保、スマートフォンを活用したリアルタイム損害調査「視界共有システム」を全国展開

2018.06.08

あいおいニッセイ同和損保、2017年度の収集ベルマーク約220万点を震災被災地の学校等に寄贈

2018.06.07

三井ダイレクト損保、お客さま第一の業務運営に関する方針」に基づく取組状況を公表

2018.06.07

SOMPOホールディングス、『アーティスト・イン・そんぽの家S 王子神谷』を開始

2018.06.06

三井ダイレクト損保、HDI格付けベンチマーク、三つ星獲得に伴う授与式を開催

2018.06.06

三井住友海上、スタートアップ企業とのネットワーキングイベントを開催

2018.06.05

あいおいニッセイ同和損保、「データソリューション室」を新設

2018.06.05

あいおいニッセイ同和損保、滋賀大学への寄付に対して「紺綬褒章」を受章

2018.06.05

あいおいニッセイ同和損保、自動車管理業者向け商品の改定を実施

2018.06.05

MS&ADホールディングス、ISO27001情報セキュリティマネジメントシステムの認証を取得

2018.06.04

トーア再保険、平成30年3月期決算を掲載

2018.06.04

トーア再保険、平成30年3月期の連結ソルベンシー・マージン比率を掲載

2018.06.01

損害保険協会、平成30年2月4日からの大雪にかかる支払保険金(見込含む)等の調査内容を発表

2018.06.01

損害保険協会、自動車部品補修「地球にやさしい自動車修理」を呼びかけ

2018.06.01

損保ジャパン日本興亜、栃木県と『防災力向上のための協力に関する協定』を締結

2018.06.01

損保ジャパン日本興亜、相模原市、全日本交通安全協会と『自転車等の交通安全の促進に関する協定』を締結

2018.06.01

アイペット損保、役員等の異動を発表

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損保ジャパン日本興亜、和歌山市と第一生命保険と地方創生の推進に関する『連携協定』を締結(2018.06.29)

損保ジャパン日本興亜は、市民サービスの向上や地域活性化に関する取組みにおいて、和歌山市および第一生命の3者で連携協定を6月29日に締結した。

なお、損保ジャパン日本興亜と自治体、第一生命の3者による連携協定は全国初の取組みになる。

1.背景・経緯
  • 損保ジャパン日本興亜は「行政、NPOなどとの地域の課題解決に向けた協働を通じ、持続可能な社会づくりに貢献をすること」をCSRの重点課題のひとつとしている。
  • 損保ジャパン日本興亜と第一生命は2000年8月に包括業務提携を締結し、両社で地方創生に資する取組みについて意見交換を行ってきた。
  • 今回、両社は損保ジャパン日本興亜が持つ業務ネットワーク、リスク管理ノウハウ・データや女性活躍の取組み実績と、第一生命が持つ地域に密着したネットワークや健康・医療に関する知見等を、市民サービスの向上と地域活性化に貢献するため、和歌山市に連携協定を提案し、このたび協定に至ったものである。
2.協定の目的

和歌山市と第一生命および損保ジャパン日本興亜は、緊密な相互連携と協働による活動を推進し、市民サービスの向上、地域の活性化に取り組む。

3.協定の主な内容

第一生命および損保ジャパン日本興亜、両社の強みや特徴が活かせる分野において業務連携を行う。具体的には以下の3分野で連携する。

(1)女性活躍推進に関すること
(2)健康長寿の推進に関すること
(3)防災・減災の推進に関すること

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ソニー損保、「お客さま本位の業務運営方針」に基づく2017年度の取組みを公表(2018.06.29)

ソニー損保は、2017年6月に策定した「お客さま本位の業務運営方針」に基づく、2017年度の主な取組み、および本方針に基づく取組みの定着を示す指標を公表した。

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東京海上日動、「株式会社Liquid」と資本業務提携を発表(2018.06.28)

東京海上日動はLiquid社が実施する第三者割当増資を引き受け、資本業務提携契約を締結したことを発表した。

1.背景・目的

同社グループデータ解析やAIなど先進テクノロジーを活用した新しい保険ビジネスモデル「InsurTech(インシュアテック)」へ積極的に取り組んでおり、中長期ビジョン「To Be a Good Company 2020」においても、テクノロジーを活用した革新的商品・サービス開発および販売、業務生産性向上を重点課題一つに掲げている。

Liquid社はヒトがインターネットにつながる時代(Io:Internet of ersons)の創出を軸に、世界で初めて生体認証のみで本人認証・決済サービスの商用化に成功するなど、次世代の社会インフラを支える技術を生み出してきた。

同社はLiquid社の革新的な生体認証技術を活用し、様々な商品・サービスを開発することで、お客様の一層利便性向上を目指していく。

2.資本業務提携の内容

同社は、Liquid社のパートナーとして初めての保険会社であり、Liquid社の生体認証技術を活用した保険契約手続き簡素化・高度化、新たな保険商品・サービス開発・普及などの検討を進めていく。

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損保ジャパン日本興亜、LINEのスマートスピーカーで海外旅行保険の見積もりサービス開始(2018.06.28)

損保ジャパン日本興亜は、LINEが提供するスマートスピーカーを活用した海外旅行保険の見積もりサービスをLINE Clovaスキル※1ストアのオープンと同時に開始する。

※1スキルとは、スマートスピーカーが提供するさまざまな機能のことである。

1.「LINEClova」とは

「Clova」とはLINEが開発したAIアシスタントである。「Clova」を搭載したスマートスピーカーの第一弾として2017年10月に「Clova WAVE」を、第二弾として2017年12月にLINEキャラクターのブラウン・サリーをモチーフにした「ClovaFriends」を、そして2018年6月に「Clova Friendsmini」を販売開始している。

これらの商品は、音楽の再生、天気・占いやニュースの読み上げ、LINEメッセージの送信・読み上げ、LINEの無料音声通話の受発信、童話朗読などに利用することができる。

2.海外旅行保険見積もりサービスの概要

「ねぇClova、海外旅行保険を開いて」と「LINEClova」に呼びかけ、海外旅行の行き先・期間を伝えると、損保ジャパン日本興亜の「新・海外旅行保険【off!(オフ)】」※2の保険料の目安を回答し、見積もり内容をLINEメッセージで受けとることができる。

※2「新・海外旅行保険【off!(オフ)】」の「PBタイプ」(個人向け・保険料と補償のバランスを取りたい方向けの商品プラン)の保険料を回答する。

3.今後について

SOMPOホールディングスグループは、お客さまの「安心・安全・健康」な暮らしをひとつなぎで支えるため、デジタル技術を活用してお客さまとの接点を拡大し、その接点で、お客さまに便利に、安心して、楽しくサービスを受けられることを目指している。

今後も、損保ジャパン日本興亜はさらなるサービスの拡充を図り、お客さまの利便性や快適性の向上に努めていく。

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セゾン自動車火災、「お客さま本位の業務運営方針」の改定および取組み状況を公表(2018.06.28)

セゾン自動車火災は、お客さま本位の業務運営を、同社ブランドメッセージに沿ってより一層推進するため、「お客さま本位の業務運営方針」を改定する。

同時に、同方針に基づく取組みの成果・定着度を確認し、お客さまにわかりやすく伝えるための評価指標(KPI)を以下のとおり設定したので、同方針に基づく2017年度の取組み状況とあわせて公表する。

1.お客さま本位の業務運営方針の改定

2.取組み状況の公表

3.本方針に基づく取組みの成果、定着度を評価する指標の設定

①お客さまから評価・支持得たことによる、同社の事業上の成果を測る指標として、「保有契約件数(おとなの自動車保険)」、「継続率(おとなの自動車保険)」を評価指標とする。

②お客さまからの評価を測る指標として、お客さまの「推奨度」を数値化した「継続NPS」、「事故対応NPS」を評価指標とする。

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SBI損保、仙台損害サービスセンターを開設(2018.06.28)

SBI損保は、新たに損害サービスセンターを仙台に開設し、2018年8月より稼働開始する。

今回の仙台損害サービスセンターの開設は、保有契約数の増加に応じて事故対応態勢の強化を図るもので、既存の東京センター、大阪センターに加えてお客さまにより近い環境にサービス拠点を構えることで、周辺地域の情報を積極的に入手し、より良い提携工場の選定など、お客さまに寄り添ったサービスの提供、一層の態勢強化を目的としている。

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AIG損保、「けんせつ体幹体操」のスペシャル版のWeb動画の公開を開始(2018.06.28)

AIG損保は、建設業振興基金の協力を得て、ラグビーニュージーランド代表のオールブラックスを起用した、建設現場における労働災害の予防を啓発する動画を制作し、Web公開を開始した。

今回制作した動画は、日本各地で現場作業員のカラダ作りをサポートする取り組みとして浸透しつつある「けんせつ体幹体操」について、7月1日からの労働災害に関する全国安全週間に先立ち、その普及をさらに図るためにオールブラックスとのスペシャル・コラボ版として公開するものである。

「けんせつ体幹体操」は、トップアスリートのトレーナーや体幹トレーニングの第一人者である木場克己氏による企画監修のもと、2016年に建設業振興基金などで構成されるけんせつ体幹体操製作委員会により考案されたもので、2018年2月には健康増進に関する優れた取り組みを表彰する「スポーティライフ大賞」のグランプリを受賞している。

AIG損保は、「業務災害総合保険」(労働者災害補償責任保険)を主力商品の一つとして提供しているが、事業戦略コンセプト「ACTIVE CARE」に基づき、建設業界の継続的な課題である労働災害の予防に役立てるために、AIGグループがメジャーグローバルスポンサーを務めるオールブラックスに「けんせつ体幹体操」への出演を依頼し、今回のスペシャル版の制作が実現した。

「けんせつ体幹体操」スペシャル動画について

スペシャル動画は、「体操」篇と「チャレンジ」篇の2本を用意しており、ラグビーニュージーランド代表メンバーのスコット・バレット選手、ネイサン・ハリス選手、オファ・トゥウンガファシ選手と、ケイン・へイムズ選手の4名が登場する。撮影は大阪で行われた。

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東京海上日動火災、「Innovation in Insurance Awards」を受賞(2018.06.27)

東京海上日動は、Efmaがアクセンチュアと共催するInnovation in Insurance Awardsにおいて、Global Innovator部で最高賞(Winner)を受賞し、Connected insurance and ecosystems部で銀賞(silver)を受賞した。

同社、Efmaがアクセンチュアと共催する第3回Innovation in Insurance Awardsにおいて、Global Innovator部で最高賞(Winner)を受賞する等、2つの部で入賞した。

Global Innovatorの部/Winner(最高賞)

受賞理由

同社が、社会的変化に対応する革新的な保険商品・サービス開発・提供に取り組んだことが評価されて選出となった。具体的には、

  • テレマティクス技術を活用し、個人お客様向けにドライブレコーダーを貸し出す業界初サービス「ドライブエージェントパーソナル」
  • 若年層を向けに、保険を「気軽に」「楽しく」学べるスマホアプリ「保険ヒーローMAINE」
  • 働き方改革推進を支援する「テレワーク保険」
  • 同性間パートナーを「配偶者」として補償対象に含める取り組み

など保険商品・サービスが評価対象となった。

Connected insurance and ecosystemsの部/silver(銀賞)

受賞取組

ドライブエージェントパーソナル

取組概要

通信機能付きドライブレコーダーを活用した自動車保険特約サービス。

受賞理由

自動車に強い衝撃を検知すると、東京海上日動オリジナルドライブレコーダーが自動で事故受付センターに発報する機能や、重篤な怪我でドライバーが応答できない場合でも事故受付センターがGPSで自動車位置を確認し救急や警察に救護を要請する機能、運転時の外部環境(天候・時間帯)やお客様の運転状況(走行速度・危険運転傾向)をもとに危険地点を予測し、車が接近した場合に音声メッセージ等によりリアルタイムに注意喚起を行う機能、お客様ごとの危険傾向運転傾向をもとに作成した安全運転診断レポートの提供など、テレマティクス技術を活用し、より高度な事故対応サービスや事故削減サービスを提供している点が評価された。

このコンテストは世界中で最もイノベイティブな取り組みやプロジェクトを表彰し、保険業界にイノベーションを加速するために行われるもので、同社イノベーションは世界45カ国、237企業/団体から寄せられた合計320件応募案件中から選ばれた。

Global Innovatorの部は、本コンテストの中でも最も権威ある部門で、同社は予め世界から選抜された20社の中から最高賞に選ばれた。同社は今後もイノベーションを通じてお客様に「安心・安全」を提供するとともに、新しいリスクに挑戦する人・企業を応援していく。

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損保協会、平成29年度、加盟26社の損保決算概況を発表(2018.06.27)

損保協会では、加盟26社の平成29年度決算概況を次のとおり取りまとめた。※平成28年度については、比較のためにAIUを含めている。

1.保険引受の概況

①正味収入保険料

正味収入保険料は、火災保険や自動車保険などの増収などにより、28年度に比べ0.9%(719億円)増加して8兆3,806億円となった。

②正味支払保険金、損害率

正味支払保険金は、国内自然災害による地震保険以外の火災保険の支払いの増加や、自動車保険の支払いの増加があった一方で、28年度の熊本地震による地震保険の支払いの反動減もあり、全種目合計では28年度に比べ△1.9%(△901億円)減少して4兆7,023億円となった。

正味収入保険料の増加と正味支払保険金および損害調査費の減少により、損害率は28年度に比べ△1.8ポイント低下して61.5%となった。

≪参考≫国内自然災害に係る正味発生保険金(注※)

平成29年度

正味発生保険金:2,347億円

  • 正味支払保険金:1,756億円
  • 未払保険金:591億円
平成28年度

正味発生保険金:1,756億円

  • 正味支払保険金:1,322億円
  • 未払保険金:434億円

(注※)各年度に発生した国内自然災害による全種目合計(家計地震保険を除く)の発生保険金額。

  • 正味発生保険金=正味支払保険金+未払保険金
  • 未払保険金とは、支払備金に繰り入れた金額。
③事業費、事業費率、コンバインド・レシオ

保険引受に係る営業費及び一般管理費は、28年度に比べ1.7%(214億円)増加して1兆2,807億円となった。

諸手数料及び集金費は、28年度に比べ2.2%(311億円)増加して1兆4,544億円となった。

これらの増加により、事業費率は28年度に比べ0.3ポイント上昇して32.6%となった。

損害率と事業費率を合計したコンバインド・レシオは、28年度に比べ△1.5ポイント低下して94.1%となった。

④保険引受利益

以上の増減益要因のほか、29年8月から9月にかけて北米で発生したハリケーン等の自然災害に係る支払備金繰入額の増加や、地震保険の保険金支払いの減少にともなう責任準備金戻入額の減少などの影響により、保険引受利益は、28年度に比べ△17.7%(△603億円)減少して2,798億円となった。

2.資産運用の概況

資産運用収益は、有価証券売却益などの増加などにより、28年度に比べ13.8%(912億円)増益の7,543億円となった。

資産運用費用は、有価証券評価損の増加などにより、28年度に比べ60.9%(580億円)増加して1,532億円となった。

資産運用収益から資産運用費用を差し引いた資産運用粗利益は、28年度に比べ5.8%(332億円)増益の6,010億円となった。

3.経常利益・当期純利益

経常利益は、保険引受利益の減益により、28年度に比べ△3.7%(△312億円)減益の8,122億円となった。

経常利益に特別損益や法人税等合計を加減算した当期純利益は、特別利益の増加などにより、28年度に比べ10.4%(639億円)増益の6,783億円となった。

4.総資産

総資産は、28年度末に比べ1.8%(5,736億円)増加して32兆3,144億円となった。

5.ソルベンシー・マージン比率

ソルベンシー・マージン比率は、協会加盟会社全社とも法律で求める水準を超えており、経営の健全性について問題ない水準となっている。

29年度、加盟26社の損保決算概況詳細

http://www.sonpo.or.jp/news/file/01358.pdf

平成29年度、保険種目別正味事業成績

http://www.sonpo.or.jp/news/file/01359.pdf

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大同火災、那覇地区交通安全協会、定期総会・交通安全功労者等表彰式を開催(2018.06.26)

大同火災では、6月1日(金)那覇警察署において、那覇地区交通安全協会定期総会・交通安全功労者等表彰式が開催された。

定期総会では大同火災代表取締役社長 上間優が昨年に引き続き那覇地区交通安全協会長に就任した。

また、交通安全功労者等表彰式では、日頃より交通安全事業の推進や交通安全活動に深い関心を持った職場において、交通安全意識の普及高揚に尽力されたことが高く評価され、同社から以下の3名が那覇警察署長・那覇地区交通安全協会長連名による交通安全功労者表彰を受けた。

  • 平田 喜彦(営業企画推進部 公務担当部長)
  • 比嘉 浩史(営業第一部 企業法人課副長)
  • 岩下 優佑(経営企画部 経営企画課課員)

同社は、引続き、交通安全活動を含めた「沖縄県のあんしん・あんぜん」の取組みを推進していく。

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au損保、「お客さま第一の業務運営」に係る取組状況と評価指標を公表(2018.06.26)

au損保は、2017年6月に公表した「お客さま第一の業務運営に関する方針」に基づき、商品・サービスの開発、保険募集、保険金支払等のあらゆる業務において、本方針に沿った運営を図るべく、取組みを進めてきた。

今般、この取組みに関する2017年度の概況と、本方針の定着度合いを客観的に評価できる指標を「2017年度『お客さま第一の業務運営』に関する取組概況」として取りまとめ、公表する。

同社は、これまでも『スマホでソンポ』をコンセプトに“いつでも・どこでも・手軽に”手続きができる保険会社を目指し、商品・サービスを展開してきた。

今後も、本方針に基づく取組みを進め、安心・満足できる独自性のある商品と真に役立つサービスを提供することにより、お客さまからの確かな信頼によって選ばれる会社を目指し、お客さま第一の業務運営のさらなる推進に努めていく。

取組概況

1.『お客さま第一の業務運営』の取組概況

【方針1】全役職員が「お客さま第一」を意識し、お客さまに安心と満足を提供する

【方針4】代理店によるサービスの品質向上に取組む

【方針8】全役職員が「お客さま第一」の対応を実践する

2.『お客さまニーズにお応えする商品・サービスの提供』の取組概況

【方針2】お客さまニーズに応える商品・サービスを提供する

3.『ご契約内容をご理解・納得いただくための取組み』の概況

【方針3】契約への理解・納得を得られる説明に努める

4.『お客さまに寄り添った事故対応』の取組概況

【方針5】お客さまに寄り添った事故対応を実践する

5.『お客さまの利益を不当に害することのない適切な業務運営』の取組概況

【方針6】お客さまの利益を不当に害することのないよう適切に業務を行なう

6.『お客さまの声を活かした業務改善』の取組概況

【方針7】お客さまの声に真摯に耳を傾け、改善に活かす

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SBI損保、大光銀行との損害保険代理店委託契約締結を発表(2018.06.26)

SBI損保は、大光銀行と損害保険代理店委託契約を締結し、2018年7月2日(月)より大光銀行Webサイトにおいて「SBI損保のがん保険自由診療タイプ(がん治療費用保険)(以下、「SBI損保のがん保険」)」の取扱いが開始されることとなった。地方銀行における「SBI損保のがん保険」の取扱いは大光銀行が初となる。

大光銀行は、1942年に設立し新潟県内を中心に71店舗を有する地方銀行である。SBI損保が所属するSBIグループでは、「地方創生」プロジェクトを積極的に推進しており、この度の大光銀行との取組みはSBI損保として、グループ戦略にも沿いながら新たな顧客基盤の開拓を目指していくものになる。

「SBI損保のがん保険」は、見積りから契約までの手続きをWebサイト上でも完結させられるため、これまでにも幅広い分野の企業と代理店委託契約を締結している。今後も各地域金融機関等との協業に積極的に取り組み、幅広いマーケットでのサービス提供を図っていく。

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あいおいニッセイ同和損保、「タフ・つながるクルマの保険」新CM全国で放映開始(2018.06.26)

あいおいニッセイ同和損保は、国内初、コネクティッドカー向け運転挙動反映型テレマティクス自動車保険『タフ・つながるクルマの保険』のイメージキャラクターに、岡田准一氏を起用し、新TV-CM『プレゼンテーション』篇を、6月27日(水)から全国で放映する。

『タフ・つながるクルマの保険』は、トヨタが展開するコネクティッドカーを対象に、テレマティクス技術で取得した走行データに基づき、毎月の安全運転の度合いを保険料に反映する日本国内初となる自動車保険である。なお、この保険は、トヨタが同日発表する新型クラウンも対象車両となる。

「タフ・つながるクルマの保険」について

テレマティクス技術の進展により、自動車の走行データを活用した様々な商品やサービスの提供が可能となる等、クルマを取り巻く環境が大きく変化している。海外では、テレマティクス技術を活用し、安全運転の度合いに応じて保険料割引を提供する自動車保険が普及している。日本でも、中央省庁においてテレマティクス技術を活用した自動車保険(以下、テレマティクス自動車保険)を通じての事故低減がテーマとして掲げられている。

同社は、トヨタのテレマティクス技術を活用した実走行距離連動型の自動車保険を2004年から発売してきた国内におけるテレマティクス自動車保険のパイオニアとして、現在に至るまで、最新のテレマティクス自動車保険・サービスの研究・開発を行っている。『タフ・つながるクルマの保険』は、トヨタが開発する「コネクティッドカー」から取得できる様々な走行データに基づき、テレマティクス技術を活用した「安全運転のインセンティブ(割引)」と、すべてのドライバーに役立つ「安全・安心のサービス」を提供する商品である。「事故のあとの保険から事故を起こさないための保険へ」。同社は、「安全・安心なクルマ社会」の実現に貢献していくことを目指す。

TV-CMについて

新CMの舞台は、無数の走行中のクルマが映し出されたスタイリッシュな抽象空間。そこへ、シックなスーツ姿の岡田准一氏が登場し、新発明のクルマの保険に関するプレゼンテーションを行う。

CM概要

タイトル:あいおいニッセイ同和損保タフ・つながるクルマの保険新TV-CM『プレゼンテーション』篇(15秒・30秒・60秒)※60秒は7月公開予定
出演:岡田准一氏
放映日:2018年6月27日(水)
放送地域:全国

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日本損害保険協会、2018年度(第28回)日本国際保険学校(ISJ)上級コースを開講(2018.06.25)

日本損害保険協会は、公益財団法人損害保険事業総合研究所(損保総研)と共催で、第28回日本国際保険学校(Insurance School(Non-Life)of Japan−略称ISJ)上級コースを「損害保険会社の持続可能な成長戦略」をメイン・テーマに開講した。

本コースでは、東アジア14地域の損害保険会社、保険監督官庁等の職員が東京に集まり、6月18日(月)から29日(金)までの約2週間にわたって、講義、ワークショップに参加する。

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東京海上日動、役員に関する人事異動を発表(2018.06.25)

東京海上日動は、下記のとおり人事異動を発表した。

Ⅰ.役員の人事異動

6月29日付の人事異動

<新職> <氏名> <現職>
常務執行役員 半田 禎氏 常務待遇

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損保ジャパン日本興亜、平成30年度山梨県男女共同参画推進事業者として表彰(2018.06.25)

損保ジャパン日本興亜山梨支店は、平成30度山梨県男女共同参画推進事業者として表彰された。

1.山梨県男女共同参画推進事業者について

山梨県では、男女共同参画を推進する活動に積極的に取り組んでいる県民、事業者等を広く県民に周知し、男女共同参画社会の形成に向けて県民意識の高揚を図るため、毎年表彰を行っている。このたび、損保ジャパン日本興亜山梨支店は、平成30年度山梨県男女共同参画推進事業者として表彰された。

2.山梨県男女共同参画推進事業者表彰 選定理由

損保ジャパン日本興亜は、ダイバーシティをグループの成長に欠かせない重要な経営戦略の一つと位置付け、会社全体で管理職に占める女性の割合について数値目標を掲げる等、積極的に取り組んでいる。山梨支店においても女性営業職のスキルアップ支援やテレワークの実施、就業時間のフレックスなど、男女がともに働きやすい職場環境つくりに努めている。今回はこうした会社の施策や制度の充実に加え、山梨支店独自の取組みが評価を受けた。

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ジェイアイ傷害火災、役員人事を発表(2018.06.25)

ジェイアイ傷害火災では、下記の通り役員が決定した。

新役員名簿

【取締役】
  <氏名> <職務>
代表取締役社長 新保 稔  
代表取締役副社長 渡辺 治子  
取締役 坂本 芳文  
取締役 山添 信俊  
取締役 米田 秀司  
取締役 *丸山 昌敬  
取締役(非常勤) 金子 和彦 (株)JTB 取締役 経営戦略本部長
取締役(非常勤) *伊藤 智 (株)JTB 常務執行役員 個人事業本部 事業統括部長
取締役(非常勤) *小林 高広 (株)JTB 執行役員 財務部長
取締役(非常勤) ポール・ブラウン AIGジャパン・ホールディングス(株)シニアバイスプレジデント自動車・個人保険日本担当
取締役(非常勤) ブレット・ハンフリー AIGジャパン・ホールディングス(株)FP&A(Financial Reporting&Analysis)責任者
アメリカンホーム医療・損害保険(株)取締役(非常勤)
取締役(非常勤) *ラリック・ホール AIGジャパン・ホールディングス(株)代表取締役副社長 兼 チーフ・ディストリビューション・オフィサー
【監査役】
  <氏名> <職務>
常勤監査役 *道山 幸一  
監査役(非常勤) 平木 英一 AIGジャパン・ホールディングス(株)執行役員事業企画部長
監査役(非常勤) 斎藤 輝夫 明治大学法科大学院 特任教授 AIG損害保険(株)執行役員 兼 ゼネラルカウンセル

*印は新任

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SBI損保、岡ア信用金庫と損害保険代理店委託契約を締結(2018.06.25)

SBI損保は、岡ア信用金庫と損害保険代理店委託契約を締結し、6月25日(月)より岡崎信用金庫Webサイトにおいて「SBI損保の火災保険(住まいの保険)」、(以下「SBI損保の火災保険」)の取扱いが開始される。信用金庫における「SBI損保の火災保険」の取扱いは岡崎信用金庫が初となる。

岡ア信用金庫は、1924年に設立された地域金融機関で、愛知県岡崎市を中心に99店舗を有する東海地方最大規模の信用金庫である。SBI損保が所属するSBIグループでは「地方創生」プロジェクトを積極的に推進しており、この度の岡崎信用金庫との取り組みはSBI損保としてグループ戦略にも沿いながら新たな顧客基盤の開拓を目指していくものになる。

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アクサ損保、「アクサダイレクト20周年記念チャリティラン」を実施(2018.06.25)

アクサ損保(以下「アクサダイレクト」)は、長期入院の子どもを元気づける犬「ファシリティドッグ」の認知向上と支援を目的として、5月27日(日)に「アクサダイレクト20周年記念チャリティラン」を実施した。チャリティラン参加費と参加者等からの寄付金合計288,526円に、同額をアクサダイレクトから上乗せし、総計577,052円をファシリティドッグの派遣団体「シャイン・オン!キッズ」へ寄付するため、6月21日(木)に神奈川県立こども医療センターにて贈呈式を行った。

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MS&ADインシュアランスグループホールディングス、障がい者雇用の新会社「MS&ADアビリティワークス株式会社」を設立(2018.06.22)

MS&ADインシュアランスグループホールディングスは、障がい者の雇用と活躍を促進するための新会社「MS&ADアビリティワークス株式会社」 (以下、「MS&ADアビリティワークス」)を6月1日付で設立した。

MS&ADアビリティワークスは、今後「特例子会社」(※)の認定を申請するとともに、グループにおける障がい者雇用の専門機関として、グループ全体の障がい者の雇用促進に取り組む。

(※)特例子会社とは、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に定められた障がい者の雇用に特別に配慮した会社で、一定の要件を満たして厚生労働大臣の認定を受けた会社である。

<MS&ADアビリティワークスの概要>

設立日

2018年6月1日

本店所在地

東京都中央区新川一丁目26番9号

資本金

5千万円

役員・従業員体制
取締役社長
本島なおみ
取締役
土岐 忠
取締役
白井祐介
監査役
河本圭介

従業員 16名

企業理念
  • 私たちは、心身の機能に障がいがある人(以下「障がい者」という)の意欲・能力・適性を尊重し、それらを仕事を通じてより一層高めることに努める。
  • 障がい者に適した職務や業務プロセスを開発し、MS&ADグループの事業展開に活かす。
  • 障がいの有無にかかわらず、全ての人が仕事でその能力を発揮し、活き活きと誇りをもって働き、お互いを尊重する社会の実現を目指す。
主な事業内容
  • グループ各社と連携し、次のような業務を中心に事業を展開する。
    (例)保険募集ツール点検、データ入力・分析、ホームページ作成など
  • 主に精神・知的障がい者に適した業務の設計開発、マニュアル・ツール類の作成、労務管理手法などを確立し、グループにおける障がい者の雇用モデルや能力発揮ノウハウを構築し、グループ各社へ提供する。

<参考>MS&ADインシュアランスグループの障がい者雇用率:2.32%(2018年5月1日時点)

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三井住友海上、洋上ウィンドファームのリスクマネジメントに関する国際ガイドライン「洋上活動の実施規則(Offshore Code of Practice)」和訳版を発行(2018.06.22)

三井住友海上とMS&ADインターリスク総研は、今般、日本における洋上風力発電の普及を支援すべく、洋上ウィンドファーム(洋上風力発電所)の建設中におけるリスクマネジメントに関する国際ガイドライン「洋上活動の実施規則(Offshore Code of Practice)」の和訳版を発行した。

本ガイドラインの原版(ドイツ語版および英語版)は、ドイツ保険協会が元受保険会社、再保険会社、保険仲立人といった保険業界に留まらず、機器製造業者、建設業者、金融機関、コンサルタント、認証会社といった各種業界関係者の協力を得て作成されたものである。洋上風力発電事業に関わる多数の専門家の知見に基づいて作成された本ガイドラインは、日本において同事業に携わる多くの人にとっても有益との考えから、和訳版を発行するに至った。

1.国際ガイドライン作成の経緯

欧州において、洋上風力発電は再生可能エネルギーの中心的役割を果たしており、機器製造や建設といった関連産業は一大産業へと成長している。しかしながら、大規模かつ複雑なプロジェクトであることに加えて、水深の深い地域における洋上ウィンドファーム設置の経験が限定的であることなどから、数多くのリスクが伴う。リスクマネジメントを適切に実施することにより潜在リスクを早期に発見し、リスク発現の防止・軽減につなげるため、本ガイドラインが作成された。

2.本ガイドラインの構成

洋上ウィンドファームの建設におけるリスクマネジメントの考え方・プロセス・評価方法やマリンワランティサーベイヤー(※)の業務と責任分野を取り上げている。また、調査・輸送・洋上建設・組立・試運転といったプロセスにおける作業リスクと保護対策を表形式で示し、リスクに関する総合的な評価を記述している。作業リスクは低・中・高・超高の4段階に、保護対策の評価は非常に良好・適切・不十分の3段階に当てはめ、作業リスクおよび保護対策の評価をもとにリスクを4段階に再分類することで、各作業における重大なリスクが明確に示されている。

(※)洋上ウィンドファーム建設の各プロセスを監視し、合意した手順を遵守しているか検証する第三者機関のこと。

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エイチ・エス損保、新役員体制を発表(2018.06.22)

エイチ・エス損保では、6月20日開催の第13回定時株主総会ならびに取締役会において、下記の通り役員が選任され、それぞれ就任した。

氏名 役職等
松尾 昭男氏 代表取締役会長 内部監査部担当
楠原 成基氏 代表取締役社長 ビジネスサービス戦略部担当 ECマーケティング室担当
堤  信博氏 常務取締役 コーポレート管理部担当
西  一仁氏 取締役 アンダーライティング部担当 コンプライアンス部担当
上原 悦人氏 取締役(社外取締役) 非常勤
花岡 俊雅氏 取締役 非常勤
津田 賢 氏 常勤監査役  
川田 充 氏 監査役(社外監査役) 非常勤
(新任)
坂巻 靖哲氏 監査役(社外監査役) 非常勤

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ソニー損保、インターネット専用の海外旅行保険販売を開始(2018.06.21)

ソニー損保は、2018年6月21日に、海外旅行保険の販売を開始した。

インターネット専用商品とすることで、各種手続にかかる事務コストを削減し低廉な保険料を実現したほか、旅行先だけではなく年齢に応じたリスク細分を行うことで、リスクの低い10歳〜49歳の保険料を割安にしている。補償のカスタマイズや、リピーター割引の利用により、さらに保険料を節約することも可能である。

また、インターネットの利便性を活かし、申込手続や事故報告を、24時間いつでも行えるようにしている。補償項目や保険金額のカスタマイズ、見積り・申込みはもちろん、申込後の契約内容変更や事故報告、一部の保険金請求などの手続きも、インターネットで完結する。

万一の事故やトラブル時についても、電話やインターネットを通じて、お客様に高品質なサービスが提供できるよう体制を整えている。24時間365日、日本語で各種サポートを提供するほか、お客様の負担を少しでも減らすため、世界42の国・地域から通話料無料で連絡できるようにしている。また、病院に行くべきか判断に迷ったときに、医師や看護師などの専門家に相談することができる「24時間日本語医療相談サービス」を用意するなど、お客様の安心・安全な海外旅行をサポートするための、充実したサービスを提供する。

海外旅行保険の主な特長

低廉な保険料
  • インターネット専用商品とすることで低廉な保険料を実現
    補償のカスタマイズ・見積り・申込み、申込み後の契約内容変更等の手続きの大半がインターネットで完結できるため事務コストが抑えられること、また、各種手続書類の制作費や郵送費が削減できることなどにより、低廉な保険料を実現した。
  • リピーター割引を用意
    ソニー損保の海外旅行保険を契約したお客様が、再度同社で契約される場合には、リピーター割引として保険料を3%割引く。
申込手続・申込み後の各種手続
  • 出発当日でも申込可能
    旅行出発当日でも、スマートフォンやPCから簡単に申込手続が可能。
  • 保険料はクレジットカード、および、携帯電話会社キャリア決済に対応
    保険料のお支払いは、クレジットカード払いに加え、携帯電話会社の月々の利用料金とまとめるキャリア決済を利用することも可能。
  • 旅行先や日程変更も、インターネットで手続きが可能
    申込み後の旅行先や日程変更、契約の取消しなどの各種手続の大半がインターネットで完結できる。
  • 最大10名までまとめて契約可能
    家族旅行や友人とのグループ旅行など、最大10名まで一度にまとめて契約することができる。
  • 保険金請求もインターネットで受付可能
    24時間いつでも、スマートフォンやPCでの保険金請求の受付が可能。
補償内容
  • 補償のカスタマイズが可能
    基本補償10項目とオプション補償4項目の合わせて14の補償項目から選択し、それぞれ必要な保険金額を設定することで、お客様のニーズに合わせた補償のカスタマイズが可能。
    所有するクレジットカードが提供している補償については保険金額を減らすなど、カスタマイズを行うことで保険料を節約することもできる。なお、「治療・救援費用」と「緊急歯科治療」の補償のみ、必須としている。
充実したサービス
  • 24時間365日の日本語サポート
    海外旅行時の事故やトラブルには、24時間365日、現地病院や通訳の手配、キャッシュレス治療の手配、盗難等に遭った場合の相談対応などについて、日本語でのサポートを提供する。世界42の国・地域からの通話料を無料とするなど、質の高い充実したサービスを用意した。
    なお、上記サポートは、ジェイアイ傷害火災保険株式会社との提携により、同社のサポートデスクである「t@bihoサポートライン」を通じて提供する。
    「t@bihoサポートライン」提供サービス(例)
  • 現地病院の手配、通訳の手配
    ケガや病気をしたときは、お客様の代わりに医療施設を手配する。治療の際には電話による医療通訳も手配するので、言葉の心配もない。
  • 治療費立替不要のキャッシュレス治療の手配
    キャッシュレス提携病院であれば、お客様が一時的に立替えることなくキャッシュレスで治療を受けることができる。提携病院は世界120都市300ヵ所以上で、「t@bihoサポートライン」が紹介・予約の手配を行う。
  • 24時間日本語医療相談サービス
    海外旅行先での病気に関する心配事を、24時間365日、医師や看護師、保健師に電話で相談することができる。旅行先での急な発熱といった、病院に行くべきかどうかの判断が難しいときなどに、症状に合わせて的確なアドバイスを提供する。
    ソニー損保は、ダイレクト自動車保険において15年連続で売上No1のポジションを堅持しているが、持続的な成長と長期安定的な収益基盤の確立のため、自動車保険以外の種目への拡大も進めており、海外旅行保険の販売開始もその一環である。
    海外旅行を安心・安全に楽しむために同社の海外旅行保険を選んでもらうことで顧客層拡大を図るとともに、お客様の期待やニーズに応えることができる商品・サービスの提供に向けた取組みにも、さらに注力していく。

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ジェイアイ傷害火災、ソニー損保の海外旅行保険において業務提携を発表(2018.06.21)

ジェイアイ傷害火災は、ソニー損保の海外旅行保険の販売開始に伴い、提携契約を締結した。ソニー損保では、6月21日より海外旅行保険のインターネット経由での販売を開始している。

今回の提携により、同社は、ソニー損保が販売する海外旅行保険の契約者に対し、海外旅行時の事故やトラブルの際に、「t@bihoたびほ」を通じて各種サポートサービスを提供する。同社の海外旅行保険における知見と全世界に広がるネットワークを活かし、24時間365日の日本語サポートをはじめとした、質の高い充実したサポートサービスをお客様に提供する。

海外旅行保険のビジネス環境

(株)JTB総合研究所の調査*では、日本人の海外旅行者数は2012年の1,850万人をピークに減少を続けていたが、2016年には1,711万人で上昇に転じ、2017年も1,788万人と好調を維持している。また、海外旅行の約7割がインターネット経由で予約されていることや、ライフスタイルの多様化に伴い旅行形態も個人手配旅行や自由行動型ツアーにシフトしている現状から、海外旅行保険は最も保険契約のインターネット化が進んでいる商品とも言われている。一方、損害保険会社が海外旅行保険取扱いに新規参入する場合、お客さま対応等のオペレーション体制等の構築に伴う初期投資に加え、自己が保有する国内損害サービスネットワークでは賄いきれない、海外で事故に遭われたお客さまをサポートするための海外アシスタンスサービスの構築も必要になることから、一般的な傷害保険と比較して参入障壁が高いことが課題となっていた。

こうした課題を解消すべく、同社では海外旅行保険の取扱いに必要となる各種オペレーションを第三者に提供できる体制を整えており、このたびのソニー損保との提携により、同社の海外旅行保険契約者に対する「t@bihoたびほ」を通じたサポートサービスの提供を開始した。

同社は、海外旅行保険のリーディングカンパニーを目指し、これからも自社および提携先保険会社を通じてお客さまからの要望に応え続けていく。そして、海外旅行先での万一の事故・トラブル時に一人でも多くのお客さまをお守りできる商品やサービスの提供により、より多くの海外渡航者のさらなる安心と信頼を得られるよう努めていく。

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SOMPOホールディングス、Carlton Senior Livingとパートナー提携契約締結(2018.06.21)

SOMPOホールディングスの米国子会社であり、デジタル分野における研究・開発を行うSOMPO Digital Lab, Inc.(以下「SOMPO Digital Lab」)は、介護分野でのイノベーションの取組みを加速させるため、米国カリフォルニア州の総合介護施設Carlton Senior Living(以下「Carlton社」)とパートナー提携契約を6月1日に締結した。Carlton社の介護施設で最先端のデジタル技術活用の共同トライアルを実施するほか、両社の取組みについての情報交換等を行い、グローバルな視点で介護のイノベーションを推進する。

1.背景と概要

米国シリコンバレーに拠点を構えるSOMPO Digital Labは、デジタル分野における研究、開発およびスタートアップ等との提携を行っている。介護・ヘルスケア分野では、AI(人工知能)を利用したセンサーやウェアラブル端末の活用など、安全性と効率性を同時に実現した介護サービスを提供するための先進技術などの発掘を行っている。

両社はすでにAIを利用した転倒防止技術を提供するスタートアップとのトライアルを実施しており、提携関係を強化することで、今後さらに最先端のデジタル技術導入のためのトライアルを積極的に進めるため、パートナー提携契約を締結した。

2.共同トライアルの実施

本提携により、SOMPO Digital LabとCarlton社は、カリフォルニア州北部にあるCarlton社の高齢者向け介護施設で米国の介護デジタル技術の共同トライアルを実施する。米国の実際の高齢者向け施設とのパートナーシップ締結を受け、スピード感をもってデジタル技術の実証実験を実施していくことが可能となる。

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東京海上ホールディングス、タイ、インドネシアの損害保険現地法人買収が合意(2018.06.19)

東京海上ホールディングスは、同社グループの東京海上日動火災保険を通じて、豪州Insurance Australia Group Limited社(以下「IAG社」)よりIAG社のタイ、インドネシアの損害保険現地法人を、5億2500万オーストラリアドル(428億円)で買収することでIAG社と合意した。なお、買収は両国における当局認可等が得られたものから順次完了となる。

1.本買収の背景

(1)東京海上グループは、海外保険事業の規模・収益の拡大をグループ全体の成長ドライバーと位置づけ、先進国および新興国の両市場において、内部成長力の強化と戦略的なM&Aの推進により、グローバルな成長機会と分散の効いた事業ポートフォリオの構築を追求している。

(2)こうした戦略の下、先進国においては、米HCC社など一連の買収により、事業規模を大きく拡大してきている。

(3)一方、同社海外保険事業の事業別利益に占める新興国拠点の割合はまだ1割弱であり、今後中長期的に高い成長が見込まれる新興国マーケットにおいてM&Aを実施し、事業の規模・収益を拡大して更なる地域分散を図ることを、今年度から始まった新中期経営計画「To Bea Good Company2020」の重点施策として掲げている。

2.本買収の概要

買収対象企業名:Safety Insurance Public Company Limited (セイフティ)

主な所在地:タイ・バンコク

設立年:1941年

資本金:13億円

グロス保険料(2017年度実績):311億円

税引後利益(2017年度実績):5億円

従業員数(2017年12月末):1,281名

IAGの株式保有割合:98.6%

特徴:

・業界第8位(マーケットシェア4%)

・自動車保険では業界4位(マーケットシェア6%)

・タイ全土をカバーする67の本支店、16のクレームサービス拠点と、代理店、ブローカー、ディーラー等多様で強固な販売網を有する

・自動車保険の高いブランド力・充実したクレームサービス体制と高い事業効率に強みを持つ

買収対象企業名:PT AsuransiParolamas(パロラマス)

主な所在地:インドネシア・ジャカルタ

設立年:1964年

資本金:15億円

グロス保険料(2017年度実績):2億円

税引後利益(2017年度実績):▲2億円

従業員数(2017年12月末):126名

IAGの株式保有割合:80%

特徴:デジタル技術を活用した販売・サービスの高度化と効率化を推進している

※(為替レートは2018年3月末レート:1タイバーツ=3.4円、1インドネシアルピア=0.0077円)

3.買収条件

セイフティ、パロラマス両社のIAG保有株式を現金で買収する。

4.買収資金

本買収のための資金は全額同社グループ内の手元資金を予定している。

5.本買収の戦略的意義

本買収により、同社は東南アジア最大の損害保険市場であるタイにおいて全種目合計第3位(マーケットシェア8%、外資系としては第1位)、自動車保険では第2位(マーケットシェア9%)の損害保険グループとなる。日系企業が数多く進出し、今後も中間所得層の拡大等により着実な成長が見込まれるタイ損害保険市場において、以下の取組みを通じ、同社グループの海外保険事業の規模・収益の拡大と、タイの保険市場の更なる発展に貢献していく。

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大同火災、本店電話回線障害の復旧を発表(2018.06.19)

大同火災は6月18日(月)、午後1時00分から午後5時00分までの間、弊社電話回線の障害により、事故受付センターならびに代表番号、お客さま相談センターへの通話において、接続前に電話が切断される状態が発生していたが、復旧したことを発表した。

対象となる電話番号は下記の番号であるが現在は復旧している。

電話番号
大同火災
事故受付センター(フリーダイヤル):0120-091-161
大同火災
代表番号:(098)867-1161

お客さま相談センター:0120-671-071
お客様の声専用ダイヤル:0120-331-308

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損害保険協会、大阪府北部を震源とする地震の発生受け大阪市に対策本部を設置(2018.06.18)

損害保険協会では、6月18日、大阪府大阪市に対策本部 (奥田尚也本部長(同協会近畿支部委員長)を設置した。地震保険等に関する相談窓口は次のとおり。

損害保険協会の相談窓口:そんぽADRセンター

ナビダイヤル
0570-022808
受付時間
9:15〜17:00(土・日・祝日および12月30日〜1月4日を除く)

自然災害等損保契約照会センター

災害救助法が適用された地域で、家屋等の流失・焼失等により損保会社との保険契約に関する手掛かりを失ったお客様についての契約照会を受け付ける。
なお、原則として、被災した人(本人)、被災した人(本人)の親族(配偶者・親・子・兄弟姉妹)からの照会に限る。

  • 自然災害等損保契約照会制度

フリーダイヤル
0120-501331
受付時間
9:15〜17:00(土・日・祝日および12月30日〜1月4日を除く)

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損害保険協会、協会長ステートメントを発表(2018.06.14)

損害保険協会は、協会長ステートメントを発表した、協会長としてこの1年間の主な取組みや出来事を振り返り、報告と所感を述べている。

「2017年度は、第7次中期基本計画(2015年度〜2017年度)の最終年度であり、「損害保険業の健全な発展と信頼性向上を通じて『安心・安全な社会づくり』に貢献する」という同計画の目標達成に向け、重点課題を中心に総仕上げに取り組んできた。主な取組みは、後記「一年間の取組みについて」のとおりである。

こうした取組みと並行して、第8次中期基本計画(2018年度〜2020年度)を策定し、本年4月からスタートした。同計画は、創立100周年を迎えた同協会が新たな時代へ次の一歩を踏み出す土台となるものである。過去100年の振り返りと今後の環境予測等をもとに、損害保険業界がこれからも持続的に成長していくために目指すべき方向性を「環境変化への迅速・的確な対応」、「お客さま視点での業務運営の推進」、「より強固で安定的な保険制度の確立」および「国際保険市場におけるさらなる役割の発揮」という4つに整理し、それぞれの方向性において、同協会が重点的に取り組むべき課題を設定した。重点課題は「技術革新への対応」、「保険会社・代理店の業務品質の向上」など11項目に亘り、既にそれぞれ取組みを開始している。各重点課題について、今後、より一層取組みを加速していく」

一年間の取組みについて

(1)創立100周年記念式典の開催

(2)自然災害への取組み

ア.防災・減災に向けた取組み

イ.地震保険の普及促進と業界の態勢整備

(3)グローバル化への取組み

ア.アジア諸国に対する保険技術支援の取組み

イ.国際規制等に対する意見発信

ウ.海外関係機関等との連携強化

(4)業務品質の向上に向けた取組み

ア.ガイドラインのフォローアップ

イ.損害保険トータルプランナーの増加に向けた取組み

ウ.マネー・ローンダリング等への対応

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日本地震再保険、2018年3月期決算の概況を発表(2018.06.14)

日本地震再保険は、2018年3月期決算の概況を発表した。

事業の概況

(1)事業の経過及び成果等

2017年度のわが国経済は、日銀の極めて緩和的な金融政策と政府の経済対策による下支えに加え、海外経済の成長持続により輸出セクターが恩恵を受けたこともあり、緩やかな景気拡大が続いた。

地震保険の収入保険料は、2017年1月に実施された料率改定の影響により増加したが、一方で2017年4月の地震保険再保険スキームの改定により政府への支払再保険料が大きく増加したことから、差し引きの正味収入保険料は減少した。支払保険金及び損害調査費については、前年度に発生した熊本地震による支払いが収束に向かったことから、前年度に比べ大きく減少した。

資産運用については、超低金利環境が続き、新規運用に厳しい状況の中、利回りの高い債券の償還が進んだことから、運用益は前年度を下回った。

2017年度は第4次中期経営計画「地震再保険金支払態勢の強化に向けて」の最終年度として29項目の経営施策に取組み、概ね成果を得ることができた。

主な施策として地震保険制度における適正かつ実態に即した付加率等の実現への取組みをはじめ、信用リスクの管理体制向上等に向けた検討や新システム基盤の更改に取組んできた。

(2)地震保険成績の概要

①正味収入保険料と正味支払保険金

収入保険料は増加したものの、2017年4月の地震保険再保険スキームの改定等により政府への支払再保険料が増加したことから、差引の正味収入保険料は973億円(前年度比14.7%減)と減少した。一方、正味支払保険金は、熊本地震等で89億円(前年度比96.0%減)と大幅に減少した。

②危険準備金と責任準備金

正味収入保険料から受再保険手数料等を控除した正味保有保険料343億円と運用益3億円の合計346億円(前年度比33.4%減)を危険準備金に積み増しした。

また、支払備金18億円を危険準備金に戻し入れ、前記の正味支払保険金89億円、損害調査費21億円、広告宣伝費3億円を過年度危険準備金から取り崩した結果、当年度末危険準備金は3,039億円(前年度比9.0%増)となった。

この危険準備金に未経過保険料積立金を加えた結果、当年度末責任準備金は4,956億円(前年度比8.5%増)となった。

③元受保険会社等の危険準備金

受託金勘定の元受保険会社等の危険準備金については、差引正味保険料及び運用益の合計31億円(前年度比30.8%減)を積み増しした。また、広告宣伝費等23億円を取り崩した結果、当年度末危険準備金は477億円(前年度比1.8%増)となった。

(3)資産運用の概要

国内の金利は、日銀が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を推進するもとで、超低金利環境が安定的に維持された。同社が主な運用対象とする短期・中期の年限は、マイナス金利が継続し、引き続き厳しい運用環境となった。

為替相場は、米国の利上げが米ドル高要因となる一方、貿易不均衡の是正を求める米国の政治的圧力や米長期金利の落ち着きにより、徐々に円高ドル安となった。また、欧州経済の回復基調の継続により、欧州中央銀行の金融緩和縮小方針が示されたことを受け、円安ユーロ高となった。

このような環境下における資産運用にあたっては、安全性と流動性を第一義とし、これに収益性を加味して進めてきた。その結果、税引前の運用益は業務勘定で3億円、受託金勘定は0億円となり、当年度末の運用資産は5,335億円となった。

(4)当年度損益(資本勘定)

当年度の損益については、利息及び配当金収入にその他の項目を加減算し、法人税及び住民税を減算した結果、0百万円の当期純損失となった。

決算概況の詳細については下記URLを参照

http://www.nihonjishin.co.jp/news/pdf/n180614.pdf

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au損保、「自転車向け保険に加入して、ご当地グルメを当てよう!」開始(2018.06.14)

au損保は、6月14日(木)より、自転車向け保険に加入者を対象に、全国8か所のご当地グルメが当たるキャンペーンを実施する。

重大な自転車事故が後を絶たないことから、全国で「自転車保険の加入義務化」の流れが広まっており、6月現在では全国16の都府県で自転車保険の加入義務化、または努力義務とされている。(au損保調べ)

市町村単位でみると、さらに多くの自治体で同条例が施行されており、7月1日からは新たに、神奈川県相模原市でも自転車保険の加入が義務づけられる。

義務化の有無に関わらず、1人でも多くの方に、自転車保険の必要性を伝えたい。そんな想いから、本キャンペーンでは自転車保険が義務化されている8地域よりご当地グルメをお取り寄せ。神奈川県(相模原市)のタルトセットをはじめ、鹿児島県の豚ハムまで、全国の激うまグルメが大集合している。

キャンペーン概要

期間

2018年6月14日(木)〜7月16日(月)

プレゼント内容

8種類のご当地グルメ(抽選で各25名ずつ合計200名)

キャンペーン応募ページにて選択した希望賞品を1を届ける。

抽選の対象条件

以下の条件を全て満たしていることが抽選の対象条件となる。

①キャンペーン期間中に、「Bycle」「Bycle Best」「Bycle S」のいずれかに新規で申込んでいること

②抽選時点で保険契約が有効であること

(保険料の支払い方法でコンビニエンスストア払を選択された場合、2018年8月12日(日)までに支払が完了していることが条件となる)

③キャンペーン応募ページにて、必要事項の入力と希望賞品を選択されていること。

au損保は、様々なイベントを通じて、「自転車の安全利用」と「自転車事故の危険性」の啓発活動および、自転車向け保険の正しい理解と普及に努め、みなさまに安心で安全な楽しい自転車ライフの提供を目指している。

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あいおいニッセイ同和損保、民泊事業者向け商品を発売(2018.06.14)

あいおいニッセイ同和損保は、6月の住宅宿泊事業法(以下、民泊新法)施行を踏まえ、民泊事業に伴うリスクに対応すべく、民泊事業者向け商品を発売した(6月15日以降保険始期契約より)。

1.背景

  • 近年、外国人観光客の急増に伴う宿泊施設の不足等を背景に、民泊事業への期待が高まっている。
  • 法制度面でも、民泊新法施行により、旅館業法の許可を取得していない事業者についても、一定条件を満たすことで民泊事業(住宅宿泊事業)を営むことが可能となりマーケットの拡大が予想される。
  • 一方で、事業リスクへの対応の必要性も増していくものと思われることから、民泊事業者(ホスト)と宿泊者(ゲスト)のリスクに対応した「民泊事業者向け商品」を開発し、販売を開始した。

2.商品改定の概要

民泊新法に基づく「住宅宿泊事業者」向けのプランと旅館業法の許可が必要となる「簡易宿泊事業者」向けのプランを用意した。

対象商品

施設所有(管理)者賠償責任保険(住宅宿泊事業者向け)旅館賠償責任保険(簡易宿所事業者向け)

商品概要

住宅宿泊事業者・簡易宿所事業者を対象とした保険で、損害賠償責任とそれに伴う費用をカバーする商品である。

販売プラン

民泊事業者の形態に合わせた下記3つのプランを販売する。

【事業形態】

●住宅宿泊事業

・持ち家:
旅館業の許可:不要
宿泊日数制限:年間最大180日まで
主な事業者:不動産会社、マンションオーナー、個人など
民泊事業者向け保険(プラン):オーナープラン
・賃貸住宅:
旅館業の許可:不要
宿泊日数制限:年間最大180日まで
主な事業者:不動産会社、マンションオーナー、個人など
民泊事業者向け保険(プラン):賃借プラン

●簡易宿所事業

 
旅館業の許可:必要
宿泊日数制限:なし
主な事業者:不動産会社、マンションオーナーなど
民泊事業者向け保険(プラン):簡易宿泊プラン
新補償①(民泊事業者(ホスト)向けの補償)

対人・対物事故による損害賠償責任に加え、以下の補償を追加している。

  • 事業者による宿泊者への差別的行為・ハラスメント・名誉棄損・プライバシー侵害について、宿泊者から事業者へなされた損害賠償請求を補償する。
  • 民泊業務遂行に伴い、住民・近隣住民等から事業者になされた精神的苦痛に起因する損害賠償請求を補償する。<賃借プランのみ>
  • 事業者が、民泊業務遂行に伴い借用する不動産を損壊した場合に、貸主に対する損害賠償責任を補償する。
新補償②(宿泊者(ゲスト)向けの補償)

宿泊者(ゲスト)による民泊施設内における対人・対物事故に起因して、宿泊者になされた損害賠償請求を補償する。

開始時期:2018年6月15日以降保険始期契約より

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SOMPOホールディングス、事業創出プラットフォーム「SOMPO D-STUDIO」を設立(2018.06.13)

SOMPOホールディングスは、データサイエンティスト人材を中心に新事業を創出するプラットフォーム「SOMPO D-STUDIO」を6月13日に設立する。本プラットフォームは、SOMPOホールディングスグループにとどまらず、ビッグデータを保有しビジネスへの活用を検討している企業や行政・研究機関、起業家、スタートアップ企業、ベンチャーキャピタル、フリーランス、副業をしている方など多様な組織・人材が参加し、有機的な繋がりを基盤としたオープンイノベーションで新ビジネスを創出することを目指す。

1.背景

SOMPOホールディングスは、「SOMPO Digital Lab(デジタルラボ)」を東京・米シリコンバレー・イスラエルに構えるなどデジタル戦略を強化しており、国内外でのイノベーションの創出による成長を目指している。そこで、ビジネスにおけるビッグデータ・AI活用の一層の強化のためには「人材」が将来の競争力向上に直結すると考え、2017年4月には、実践的データサイエンティスト養成講座『DATA SCIENCE BOOTCAMP』を開講し、これまで金融機関や総合商社、建築会社、研究職、経営コンサルタント、臨床工学士などさまざまな職歴の社会人50名以上を育成してきた。

これらの人材に加え、新事業創出に関心のある企業や人材がプロジェクト単位で集まり、スピード感をもって事業化を目指すことで、イノベーションを加速させることを狙いとして、プラットフォームを設立する。

2.概要

SOMPOホールディングスがオーナーとなり、1つの企業の枠を大きく超えた「SOMPO D-STUDIO」を設立する。「SOMPO D-STUDIO」は新たなイノベーションを創出する場として、既存事業へのデジタル技術の活用にとどまらず、「安心・安全・健康」に関する社会課題を起点とする新事業の創出を目的として、デジタル技術やデータ分析に強い『DATA SCIENCE BOOTCAMP』の卒業生“Boot Campers”のほか、デザイナーやエンジニア、新事業創出に関心のある企業や行政・研究機関、スタートアップ企業、実力を活かしたいフリーランスなどが有機的・オープンに連携してプロジェクトを立ち上げ、サービスや事業のアイディアを具現化していく。

有望な事業については、SOMPOホールディングスやその他ベンチャーキャピタルからの投資により事業化を支援する。

3.事業創出の流れ

事業化までのプロセスは、検討テーマや活用するデータにより異なるため、アプローチ方法はプロジェクト単位で自由に進めてもらう。想定される主な流れは以下のとおりである。

解決したい社会的課題×データ×データサイエンティスト(SOMPOホールディングスやフリーランス)でデータにもとづくサービスの仮説を立案

エンジニア×デザイナーで試作し、ユーザー検証を実施

SOMPOホールディングスやベンチャーキャピタルからの投資による事業化

具体例
  • モビリティ(Mobility as a Service:MaaSや移動など)に関して、インバウンド等の観光客が激増したことによる交通渋滞を課題に持つ自治体、人の移動や車の走行に関するデータを持つ企業、そのビッグデータを解析するデータサイエンティストが集まる。
  • そこで渋滞緩和のための最適な動線を示すAIアルゴリズムを構築し、エンジニアとデザイナーがAIを実装したプロトタイプを作り、SOMPOホールディングスやユーザーとの接点を持つ企業等が検証する。
  • 検証結果をもとにSOMPOホールディングスやベンチャーキャピタルが事業化の可否を判断し、有望な案件に投資を行い、新サービスを事業化する。

4.今後の展開

「SOMPO D-STUDIO」は大きく分けて「モビリティ」「ヘルスケア」「スマートホーム・スマートシティ」の3分野における事業創出を目指す。当初は「モビリティ」からスタートし、「ヘルスケア」「スマートホーム・スマートシティ」へと順次拡大していく。活動の場として、WeWork※などオープンなコラボレーションができるスペース、AI開発やビッグデータ分析のために最新テクノロジーを活用できるデジタルラボなど、テーマに応じて複数拠点で活動していく。

※WeWorkは、ニューヨークに本社を置き、全世界22カ国74都市274カ所以上の地域でコミュニティ型ワークスペースを提供・運営する企業。スタートアップから大企業まで、25万人以上のメンバーが参加しており、世界中のコミュニティを通じて、お互いに刺激し合えるコラボレーション環境を提供。

日本では2018年2月、東京の六本木に初めての拠点をオープンし、その後拠点を拡大している。

5.「SOMPO D-STUDIO」サポーター

「SOMPO D-STUDIO」の取組みに賛同し、現在、参加が決定している“サポーター”は以下のとおりである。

今後、企業や行政・研究機関、起業家、スタートアップ企業、ベンチャーキャピタル、フリーランス、副業をしている人などの参加を募集する。

企業サポーター
  • G's ACADEMY TOKYO(ジーズアカデミートウキョウ)
    デジタルハリウッド株式会社が2015年4月に設立した、エンジニア起業家養成スクール。『Data Science BOOTCAMP』をSOMPOホールディングスと共同開催しており、“Boot Campers”コミュニティの運営および事業創出全般をサポートする。
  • Trov,Inc.(トロブ)
    米シリコンバレーのスタートアップ企業で、必要な時に必要なアイテムにだけ付保できるオンデマンド型保険を提供し、フィンテック分野で注目を集めている。
    スマートフォンアプリで保険加入から事故の連絡等を行う仕組みを提供しており、デジタルを活用した破壊的ビジネスモデルの先駆者として事業創出をサポートする。
  • 株式会社ヤマップ
    登山アウトドア向けスマートフォンアプリ・WEBサービスを開発・運営している企業で、YAMAPに蓄積されたデータによる新ビジネス・サービス企画を目的として参画する。
  • レイ・フロンティア株式会社
    位置情報サービスの開発と、実社会から独自に収集したデータより位置情報分析を行っている。人の理解を追求するテクノロジーカンパニーで、行動情報を活用した新ビジネス・サービス企画を目的として参画している。
  • 東日本電信電話株式会社(NTT東日本)
    全国に広がる安全性、信頼性の高いデータセンターや通信ビルを保有しており、SOMPOホールディングスのAI活用のパートナーとして、Deep Learningに関する実証実験を共同で行っている。「SOMPO D-STUDIO」のAI実験インフラをサポートする。
個人サポーター
  • Abies Ventures 株式会社 代表取締役マネージング・パートナー 山口 冬樹 氏
  • 株式会社インスパイア マネージングディレクター 池田 誠也 氏
  • TransLink Capital パートナー 土佐林 淳 氏
  • 札幌医科大学附属病院 医療情報企画室 副室長 廣田 健一 氏
  • 株式会社ジーンクエスト 代表取締役 高橋 祥子 氏(BOOTCAMPメンター)
  • レイ・フロンティア株式会社 取締役 CCO 澤田 典宏 氏(BOOTCAMPメンター)
  • 産業技術総合研究所 上級主任研究員 蔵田 武志 氏(BOOTCAMPメンター)
  • 株式会社キカガク 代表取締役社長 吉ア 亮介 氏(BOOTCAMPメンター)
“Boot Campers”

『Data Science BOOTCAMP』第1回、第2回卒業生のうち参加希望者

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三井住友海上、「第68回全日本実業柔道団体対抗大会」で女子柔道部が優勝(2018.06.13)

三井住友海上は6月9日(土)に久留米市で開催された「第68回全日本実業柔道団体対抗大会」で同社の女子柔道部が女子第1部で8度目の優勝を果たした。また、舟久保遥香選手と新井千鶴選手が優秀選手賞を獲得した。

大会順位

優勝

三井住友海上:3試合 3勝0敗(個人試合戦績:9勝2敗4分)

準優勝

コマツ:3試合 2勝1敗

3位

JR東日本:3試合 1勝2敗

4位

自衛隊体育学校:3試合 0勝3敗

※本大会は、女子第1部4チームによるリーグ戦・5人制の団体戦方式(57kg以下2名 70kg以下2名、無差別1名)で行われた。

大会出場選手

先鋒・次鋒(57kg以下)

玉置桃選手(57kg級)3戦:2勝0敗1分
舟久保遥香選手(57kg級)3戦:3勝0敗0分

中堅・副将(70kg以下)

鍋倉那美選手(63kg級)3戦:1勝0敗1分
新井千鶴選手(70kg級)3戦:3勝0敗0分

大将(無差別)

山莉加選手(78kg級)3戦:0勝1敗2分

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アニコム損保、LINEのトーク上から保険加入できる業界初のサービスを開始(2018.06.12)

アニコム損保は、コミュニケーションアプリ「LINE」のトーク上から保険の加入ができる、業界初のサービスを開始した。2017年に発表したLINEでの保険金請求サービスをはじめ、保険×テクノロジー(インステック)を駆使することで進化を続け、顧客利便性の向上に努めていく。

1.本サービスの4つの特徴

①保険手続きの面倒さを、チャットボットで解消

保険加入は、「項目が多くて面倒」「どこに記入するか分からない」など、不便な点が多く、同社においても、手続き途中であきらめてしまう人が多いことが課題であった。しかし、LINEでチャットボット(自動応答システム)を使うことで、そうしたお客様の負担を解消し、操作そのものの時間を従来の1/5程度に削減した。保険料の見積りだけなら、わずか30秒で可能。

②シンプルな操作でサクサク

操作は、直感的でとてもシンプル。多くの方が使いなれた「LINE」のトーク画面で回答していくだけ。可能な限り、手入力の項目を減らし、タップ選択とすることで、サクサク進められる。

③「手続き」を「体験」へ

コミュニケーションアプリならではの仕掛けも用意。楽しみながら手続きを進められるよう、手続き途中で応援メッセージが出てきたり、手続き完了後には、ペットの写真付き保険加入お祝いメッセージが送られるといった工夫も。単なる保険の「手続き」ではなく、「体験」へと昇華させている。

④個人情報保護への配慮

氏名・住所・クレジットカード情報といった個人情報の入力は、LINEトークではなく、専用のWEBページで行うことで、万が一の事態が起きても、その履歴がトークに残らないよう最大限個人情報保護への配慮をしている。

2.LINEを使った同社サービスの実績

①インステックへの取組み

アニコム損保では、モビルス株式会社と協働し、2017年5月に最短1分で完結できるLINEのトーク上での保険金請求サービスを世界で初めて実装するなど、インステックの分野において、独自の実績を積んできた。このサービスは、リリース後1年で既に利用率が10%を超え、多くの契約者から好評を得ている。今回スタートする、LINEでの保険加入サービスにおいても、新たなインステックの取組みとして、業界をリードすべく進めていく。

②CRMへの取組み

保険の手続きだけでなく、LINEを使ったCRM(Customer Relationship Management)にも注力している。2017年6月には、契約者向けサービスとして、獣医師に直接LINEで相談できる『どうぶつホットライン』を開始。リリース後、約1年で獣医師への相談件数は、のべ4,800件以上にのぼり、ペットの体調に悩む飼い主が気軽に専門家へ相談できる窓口を設けることで、契約者の満足度向上に努めてきた。2018年5月22日には、『#withlist〜さよならまでにキミとやりたい3つのこと』といったLINE上で実施できるキャンペーンも開始し、対象を契約者以外にも広げたサービスを展開している。

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アクサ損保、設立20周年記念“オリジナルの傘”を寄贈(2018.06.12)

アクサ損保(以下「アクサダイレクト」)は、『お客さまが自信をもって、より良い人生を送れるように寄り添う』という企業理念のもと、主要拠点のある都市の主に小学1年生を対象に、設立20周年の記念事業第二弾として、児童の交通安全を目的としたオリジナルの傘を寄贈した。

AXAグループは、すべてのステークホルダーから選ばれ信頼されるパートナーとなるために、全世界でコーポレートレスポンシビリティ(CR=企業の社会的責任)活動を積極的に行っている。アクサダイレクトは、6月12日に、お陰さまで日本での設立から20周年を迎えることができた。これからの20年も地域社会とともに持続的に発展していけるよう、20周年プロジェクトとしてCR活動をこれまで以上に展開していく。

第一弾のファシリティドッグ支援のチャリティラン開催に続き、20周年プロジェクト第二弾がオリジナルの傘の寄贈である。小学1年生前後の交通事故が突出して多いことから、事故ゼロ・渋滞ゼロのクルマ社会の実現を目指すMIRAI DRIVE PROJECTの一環として、見通しの悪い雨の日も子ども達が安全に登下校できるよう願いを込めて制作した。

初めて雨の日の登下校を経験する小学1年生を主な対象に、アクサダイレクトのコンタクトセンターのある高知県高知市、福井県坂井市、北海道旭川市、および本社のある東京都台東区の公立小学校に計7,100本を寄贈する。

アクサダイレクト20周年記念 オリジナル傘寄贈概要

地域:
高知県高知市
傘の寄贈内容:
市内42校の小学1年生 2,841本
贈呈式:
5月16日(水)行川学園 ※「雨の日も安心!楽しく通学!交通安全教室」を同時開催
地域:
福井県坂井市
傘の寄贈内容:
市内19校の小学1年生 1,074本
贈呈式:
5月25日(金)高椋小学校 ※「雨の日も安心!楽しく通学!交通安全教室」を同時開催
地域:
東京都台東区
傘の寄贈内容:
区内19校の小学1年生 1,300本
贈呈式:
蔵前小学校 6月15日(金)開催予定
地域:
北海道旭川市
傘の寄贈内容:
市内22校の小学1〜4年生 1,885本
贈呈式:
旭川市役所 6月18日(月)開催予定

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あいおいニッセイ同和損保、IT-Guardians 統合セキュリティ安心サポートパックの提供開始(2018.06.12)

あいおいニッセイ同和損保とコニカミノルタジャパン株式会社は、コニカミノルタジャパン「IT-Guardians 統合セキュリティパック」に、あいおいニッセイ同和損保の「サイバーセキュリティ保険」を自動付帯した「IT-Guardians統合セキュリティ安心サポートパック」の提供を6月11日に開始した。

コニカミノルタジャパンは、お客様の保守・運用負荷を減らし、さらに生産性の高いIT環境を提供することを目指して「IT-Guardians統合セキュリティパック」を2014年11月に発売し、今日まで多くの企業様に導入してきた。

そしてこの度、複雑化・多様化するネットワーク脅威へのさらなる備えとして、新たなサービス「IT-Guardians 統合セキュリティ安心サポートパック」を提供開始するものである。IT-Guardians 統合セキュリティ安心サポートパックについてサイバー攻撃による被害(業務妨害や情報漏えい等)に対して、原因・被害範囲の調査にかかる費用を補償する。

サービス紹介URL:

https://www.konicaminolta.jp/business/service/it-guardians/utm-insurance/index.html

参考:本サービスにセットされるサイバーセキュリティ保険の補償内容

保険種類:

サイバーセキュリティ保険

支払限度額:

賠償損害1,000万円、費用損害300万円

免責金額:

なし

保険期間:

「IT-Guardians 統合セキュリティ安心サポートパック」の契約期間に準ずる(3年間または5年間)

保険金を支払う場合

本製品の監視対象ネットワークの所有、使用または管理に起因する次のいずれかの事由に起因して、被保険者が被る損害※に対して、保険金を支払う。

①他人の情報の漏えいまたはそのおそれ。ただし、ネットワーク上に存在する電子情報の漏えいに起因するものに限る。

②マルウェア感染による他人の業務の阻害

■対象となる損害は次のとおりである。

1.賠償損害:

①損害賠償金②争訟費用③権利保全行使費用④訴訟対応費用

2.費用損害:

①事故対応費用②事故原因・被害範囲調査費用③社告宣伝活動費用④法律相談費用⑤コンサルティング費用⑥情報システム等復旧費用

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損保ジャパン日本興亜、セキュリティインシデントの発生率と損害額を定量化するサイバーリスク診断手法の開発(2018.06.11)

損保ジャパン日本興亜とSOMPOリスケアマネジメント、日立製作所は、産業・重要インフラ分野における適切なセキュリティ投資判断の支援を目的に、セキュリティインシデントの発生率と損害額を定量化する共同研究を実施し、「セキュリティ診断システム」と「損害発生モデルシミュレータ」の開発および技術検証を行った。

今後、3社は、新たな保険商品やセキュリティサービスの開発も視野に入れ、今回開発した定量的診断手法のさらなる高度化に取り組む。

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共栄火災、浄水剤704万錠分「Kyoei Safe Water For Children プロジェクト」の取組みでユニセフに寄付(2018.06.11)

共栄火災は、不衛生な水をきれいにする浄水剤を途上国の子どもたちに届けるため、日本ユニセフ協会を通じて、浄水剤704万錠分に相当する額を寄付した。2015年10月に社会貢献活動の一環としてスタートした「Kyoei Safe Water For Children プロジェクト」の取組みによるもので、共栄火災では今後もこの取組みを継続していく。

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あいおいニッセイ同和損保、スマートフォンを活用したリアルタイム損害調査「視界共有システム」を全国展開(2018.06.11)

あいおいニッセイ同和損保は、ICT(Information and Communication Technology)を活用した商品・サービス強化の一環として、2016年度よりスマートフォンを活用した『視界共有システム』を、一部の提携修理工場との間でトライアル導入を進めてきた。6月より全国の修理工場へ対象範囲を拡大し、動画と音声によるリアルタイムな損害調査を実現し、これまで以上に迅速な対応でお客さまを全力でサポートしていく。

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あいおいニッセイ同和損保、2017年度の収集ベルマーク約220万点を震災被災地の学校等に寄贈(2018.06.08)

あいおいニッセイ同和損保は、「すべての子どもに等しく豊かな環境で教育を受けさせたい」というベルマーク教育助成財団の理念に賛同し、2000年4月から協賛企業として参加している。

損害保険会社で唯一のベルマーク運動への協賛企業として、全社を挙げて収集活動に取り組み、2011年3月の東日本大震災発生以降は、主に震災被災地の学校へ収集点数を寄贈している。

寄贈点数は、1点=1円に換算されてベルマーク預金となり、その預金で学校設備や教材が購入できる。寄贈先の学校では、子どもたちが楽しく学校生活を送る一助として、教育活動充実のために、大切に活用されている。

1.2017年度の収集結果

(1)ベルマーク点数:約220万点

(2)寄贈先:35校

2.これまでの取り組み結果(2011〜2017年度累計)

(1)ベルマーク点数:約1,590万点

(2)寄贈先:176校

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三井ダイレクト損保、お客さま第一の業務運営に関する方針」に基づく取組状況を公表(2018.06.07)

三井ダイレクト損保は、2017年6月29日に公表した「お客さま第一の業務運営に関する方針」(以下、「本方針」)に基づく主な具体的取組状況を公表した。

また、本方針の定着度合いを評価する指標について新たに設定し、公表する。

同社は、これまでも、MS&ADインシュアランスグループに所属するダイレクト型損害保険会社として「経営理念(ミッション)」、「経営ビジョン」、「行動指針(バリュー)」に基づき、常に「お客さまの安心と満足」を活動の原点において業務運営を行ってきた。

今後も、保険事業を通じ、お客さまの期待にダイレクトに応えることにより、選ばれ、喜ばれ、信頼される会社として成長し続けられるよう、お客さま第一の業務運営の更なる推進に努めていく。

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SOMPOホールディングス、『アーティスト・イン・そんぽの家S 王子神谷』を開始(2018.06.07)

SOMPOホールディングスのグループ会社であるSOMPOケアと東京藝術大学は、5月からアーティストがSOMPOケアの運営するサービス付き高齢者向け住宅に住み、住宅の利用者とともに生活しながらアートを通じて交流することで、新しいコミュニティや関係性を構築し、利用者の生活の質の向上や地域交流を活性化させることを目的に、『アーティスト・イン・そんぽの家S 王子神谷』を開始した。

1.背景・目的

SOMPOホールディングスは、超高齢社会におけるさまざまな課題を解決することを目的に、各大学機関や専門機関と連携している。各機関との連携は、専門性の高い研究ノウハウとの融合による現場の課題解決と介護事業の成長を通じて、産業と社会の発展に貢献することを目指している。

その一つとして東京藝大との連携では、「アート×福祉」の視点から、多様性あるアートの価値観を社会に活かすことで、多様な人々が共生できる社会環境づくりができる担い手を育成する「Diversity on the Arts Project(愛称:DOOR)」を2017年4月から実施している。『アーティスト・イン・そんぽの家S 王子神谷』では、「DOOR」の修了生であるアーティストがサービス付き高齢者向け住宅に居住している。

2.概要

①プロジェクト名:

アーティスト・イン・そんぽの家S 王子神谷

②対象事業所

SOMPOケア そんぽの家S 王子神谷(サービス付き高齢者向け住宅)
東京都足立区新田一丁目3番19号 TEL:03-5902-3791

③期間:

2018年5月〜2019年3月(予定)

④滞在人数:

2名

⑤プロジェクトの目的

「DOOR」で学んだ修了生(アーティスト)との関わり、出来事、共同作業および出会いを通じて交わされる人と人とのつながりの体験を通して、利用者の生活の質の向上や地域交流を目指す。

⑥参加アーティスト

横田紗世(よこた さよ)氏
垣内晴(かきうち はる)氏

3.今後について

SOMPOケアは今後もアーティストの活動を支援し、利用者の生活の質の向上や地域交流を通じて、地域に寄り添った介護事業者を目指す。

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三井ダイレクト損保、HDI格付けベンチマーク、三つ星獲得に伴う授与式を開催(2018.06.06)

三井ダイレクト損保は、HDI-Japanによる2017年度HDI格付けベンチマークの損害保険業界「モニタリング(事故対応・保険金支払い部門)」において最高評価の「三つ星」を獲得した。これを受け、去る5月29日、同社本社ビルにて授与式を行った。

なお、「モニタリング(事故対応・保険金支払い部門)」で最高評価の三つ星を獲得したのは損害保険業界初となり、既に獲得している「問合せ窓口(コンタクトセンター部門)」「Webサポート(ホームページ部門)」とあわせ、お客さま接点となる3部門でトリプルスリーの評価を得た。

〜HDI-Japan代表取締役CEO 山下氏コメント〜

お客さまの期待は日々変化していくため、企業も常にお客さまのニーズを見逃さず、一歩先の対応をしていく必要がある。

〜同社 船木社長コメント〜

今後も三つ星を獲得し続けるために、お客さまに「選ばれ、喜ばれ、信頼される」会社を目指し、絶えず応対品質を向上させるよう一層努力していく。

講評内容

①どの担当者も前向きな姿勢で協力的に支援し、礼儀正しく敬意も充分示せている。

②あいまいになることなく分かりやすく説明ができ、安心して任せられるプロらしい対応であり、さらにリーダーシップをとりながらスムーズに進めることもできている。

③共感を示しつつ、真摯にビジネスニーズに向き合うことができている。

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三井住友海上、スタートアップ企業とのネットワーキングイベントを開催(2018.06.06)

三井住友海上は、スタートアップ企業との協業によるオープンイノベーション推進を目的としたイベントをWeWork丸の内・北口で開催する。

本イベントは、スタートアップ企業のピッチやパネルディスカッションのほか、同社のデジタライゼーションに関する取組紹介や参加企業とのネットワーキングの場を設け、参加企業間の協業に向けた機会を提供することを目的に開催する。なお、同社は4月からWeWork(※)丸の内の拠点を活用している。

三井住友海上は、今後もオープンイノベーションを積極的に推進し、社外の知見やノウハウを幅広く取り入れることで、革新的な商品・サービスの開発に努めている。

(※)WeWorkは、ニューヨークに本社を置き、全世界22カ国74都市253カ所以上の地域でコミュニティ型ワークスペースを提供・運営する企業。スタートアップから大企業まで、25万人以上のメンバーを有し、世界中のコミュニティを通じて、お互いに刺激し合えるコラボレーション環境を提供している。日本では2月、東京の六本木に初めての拠点をオープン。その後、銀座、新橋、丸の内の拠点を順次オープンし、今後も神宮前、日比谷をはじめ、各主要都市での事業展開を予定している。

イベント概要

①名称:
「Grow Together」〜デジタライゼーションで変わる社会〜
②日時:
6月26日(火)18:30〜21:30
③場所:
WeWork 丸の内北口
東京都千代田区丸の内1-6-5 丸の内北口ビルディング9階
④内容:
1.次世代を担うスタートアップ企業がピッチ、パネルディスカッションに登壇。自社事業・サービスの紹介に加え、デジタライゼーションによる変革をテーマにディスカッション。
2.同社のRPAによる業務プロセス自動化促進をはじめとした具体的取組の紹介や、参加企業とのネットワーキングを実施。

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あいおいニッセイ同和損保、「データソリューション室」を新設(2018.06.05)

あいおいニッセイ同和損保は、6月1日付けでデータソリューション室を新設した。

同社は2015年に買収した英国Box Innovation Group社において、64億kmのテレマティクス走行データとそれに付随する事故データを持ち、また日本・欧州・米国・アジアの世界4極で進めているテレマティクス事業においても日々テレマティクスデータが蓄積されており、その量は業界トップレベルにある。デジタル社会の本格到来によるお客さまニーズやマーケットの変化に迅速に対応し、特色あるビジネスモデルを構築するため、同社の持つビッグデータ資源を活用し、先進的なソリューションを提供することを目的としてデータソリューション室を新たに設置することとした。

データソリューション室は、現場へのデータサイエンス活用の推進を主たる業務とし、それに加え、日本国内においては、滋賀大学との産学連携による共同研究やデータサイエンティスト※1の育成をはじめ、社外関連団体や提携各社との取り組みを深化させていく。また欧州・米国・アジアの同社グループ各社の専門人財とも連携することで、同社はデータサイエンス分野における知見をグローバルに展開していく。当初メンバーはデータサイエンティストなど専門人財を中心に10名規模でスタートするが、今後専門人財の採用と育成により体制を拡大していく。

同社は、今後環境の変化に迅速に対応していきながら、ビッグデータの高度な活用のさらなる促進、新たな付加価値創造と安心・安全な社会の構築に貢献していく。

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あいおいニッセイ同和損保、滋賀大学への寄付に対して「紺綬褒章」を受章(2018.06.05)

あいおいニッセイ同和損保は、2017年3月に行われた滋賀大学への寄付に対して、公益に資するものとして「紺綬褒章」を受章し、6月4日に同社本社ビルにて伝達式が行われた。

紺綬褒章は、社会や公共の福祉、文化などに貢献した者を顕彰する日本の栄典の一つであり、公益の為に私財を寄附し、その功績が顕著な個人または法人・団体に、日本国政府より授与されるものである。

同社は昨年3月に、今後のデータサイエンス分野の教育普及と日本の未来に向けた人財育成への貢献を目的として、日本初のデータサイエンス学部を開設する滋賀大学に寄付を行った。この度その取り組みが認められ、受章の運びとなった。

滋賀大学とは昨年、安全な社会構築に寄与する調査研究、損保ビッグデータの高度な分析技術・有効活用の研究、実データによる実践的な研究を通じたデータサイエンティストの育成教育を目的として産学連携の協定を締結し、国内保険業界初のビッグデータ専門研究拠点「日本セーフティソサイエティ研究センター」を滋賀大学内に開設した。現在、本年度中の研究成果の発表を目標に大学・同社からのメンバーによる具体的な研究が進められている。

同社はこれまでも滋賀大学との産学連携に加え、テレマティクス自動車保険というデータ分析を活用した保険商品開発や社内データ分析研修の実施など、データサイエンス分野での具体的な取り組みを進めてきた。また、6月1日付で「データソリューション室」を新設し、今後も滋賀大学との更なる連携とともに、データサイエンス分野の取り組みを強化し、高度人材育成や安心安全な社会の構築への寄与に取り組んでいく。

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あいおいニッセイ同和損保、自動車管理業者向け商品の改定を実施(2018.06.05)

あいおいニッセイ同和損保は、自動車管理業を取り巻くリスクの多様化、自然災害の増加といった近年の環境変化に対応すべく、自動車管理業者向け商品の改定を実施した。

1.背景

  • 近年、自動車の使用年数長期化による償却が進み、自動車損傷時の修理代が自動車時価額を超えるケースが散見している。また、自動車を預かっている間に顧客の所有物(車内の積載品)を損壊してしまうケースや、預かり保管中のシーズンオフタイヤが盗難被害に遭うケースが増加するなど、自動車管理業を取り巻くリスクが多様化している。
  • また、大型台風やゲリラ豪雨が増加していることから、敷地内に複数台の自動車を預かる自動車管理業者にとって、浸水による車両被害が深刻な問題となっている。このようなケースは、自然災害起因であることから、法律上の損害賠償責任が発生しない場合が多いにもかかわらず、対応せざるを得ないケースが有るのが実態である。
  • このような自動車管理業を取り巻くリスクの多様化や自然災害の増加を受けて、今般、自動車管理業者向けの商品である「自動車管理者賠償責任保険」に新たな特約を追加した。

2.商品改定の概要

対象商品:自動車管理者賠償責任保険

商品概要:駐車場や自動車修理工場、サービスステーションなど他人の自動車を管理する自動車管理業者を対象とした保険で、損害賠償責任とそれに伴う間接損害 をカバーする商品である。

改定①

以下3つのケースを補償する特約(任意セット)を新設する。

  • 管理する自動車を損壊し、自動車時価額を超える修理費が発生した場合、超過分を費用保険金として支払う。1台あたり50万円、1事故および保険期間中について基本補償の支払限度額もしくは300万円のいずれか低い額を限度に補償。
  • 自動車積載物(顧客所有の積荷など)を損壊した場合、1事故および保険期間中10万円を限度に補償。
  • 自動車から取り外されたタイヤ・ホイールを損壊した場合、1事故および保険期間中20万円を限度に補償。
改定②

受託自動車の損壊により、その損壊した自動車が使用不能になったことによる代車費用等を補償する特約(任意セット)のラインナップを拡大する。従来の商品では、被害自動車1台につき10万円、1事故につき基本補償の限度額の10%までを限度に補償していたが、今回の改定により、被害自動車1台につき30万円、1事故につき基本補償の限度額の30%までを限度とする特約を新たに追加する。

改定③

洪水等により受託自動車が損害を被った場合、法律上の損害賠償責任の有無を問わず、自動車時価額を限度に修理費用を補償する特約(任意セット)を新設する。1台あたり被害自動車の時価額を限度、1事故および保険期間中について基本補償の支払限度額を限度に補償。

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MS&ADホールディングス、ISO27001情報セキュリティマネジメントシステムの認証を取得(2018.06.05)

MS&ADホールディングスの子会社であるMS&ADインターリスク総研株式会社(以下「インタ総研」)は、このたび我が国における損保系リスクコンサルティング会社として初となる「ISO27001情報セキュリティマネジメントシステム」の認証をインタ総研、本社ビル所在の部署を対象として取得した。本認証取得はMS&ADインシュアランスグループとしても初となる。

インタ総研は、リスクマネジメントに関するコンサルティング業務を通じて数多くのお客さま情報・お客さまデータを取り扱っており、今後、健康・医療分野も含めさらにビックデータやIoTを活用したコンサルティングの活用を進めていく予定としていること、また、情報セキュリティの態勢強化は、インタ総研のリスク管理上も、お客さまの信頼を得る上でも重要な事項と判断したことから取得したものである。

インタ総研は、ISO27001認証取得をひとつの契機として、またこのマネジメントシステムを活かしてさらなる情報管理態勢の強化を図り、お客さまからの信頼の獲得ならびに持続的成長と企業価値向上を実現していく。

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トーア再保険、平成30年3月期決算を掲載(2018.06.04)

トーア再保険は平成30年3月期決算を掲載した。

期末の事業概況(連結)

1.連結経営成績に関する定性的情報

経常収益は、保険引受収益が前連結会計年度に比べ41億円増加の2,381億円(うち正味収入保険料2,379億円)、資産運用収益が前連結会計年度に比べ6億円減少の165億円、その他経常収益が2億円となった結果、前連結会計年度に比べ34億円増加の2,549億円となった。一方、経常費用は、保険引受費用が前連結会計年度に比べ113億円増加の2,297億円(うち正味支払保険金1,658億円)、資産運用費用が前連結会計年度に比べ23億円減少の29億円、営業費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ3億円減少の119億円、その他経常費用が5億円となった結果、前連結会計年度に比べ76億円増加の2,450億円となった。

以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ41億円減少の98億円となった。経常利益に特別損失、法人税等合計を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ13億円減少の91億円となった。

2.連結財政状態に関する定性的情報

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ104億円減少し6,879億円となった。

また、当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ86億円増加し2,005億円となった。

期末の事業概況(単体)

1.経営成績に関する定性的情報

経常収益は、保険引受収益が前期に比べ20億円増加の1,894億円(うち正味収入保険料1,855億円)、資産運用収益が前期に比べ59億円減少の80億円、その他経常収益が2億円となった結果、前期に比べ38億円減少の1,976億円となった。一方、経常費用は、保険引受費用が前期に比べ79億円増加の1,828億円(うち正味支払保険金1,310億円)、資産運用費用が前期に比べ20億円減少の8億円、営業費及び一般管理費が前期に比べ6億円減少の83億円、その他経常費用が5億円となった結果、前期に比べ41億円増加の1,925億円となった。

以上の結果、経常利益は、前期に比べ79億円減少の51億円となった。経常利益に特別損失、法人税等合計を加減した当期純利益は、前期に比べ60億円減少の49億円となった。

2.財政状態に関する定性的情報

当期末の総資産は、前期末に比べ169億円減少し4,905億円となった。

また、当期末の純資産は、前期末に比べ18億円増加し1,289億円となった。

連結貸借対照表/連結損益計算書

http://www.toare.co.jp/html/pdf/renkets2018.pdf

貸借対照表/損益計算書

http://www.toare.co.jp/html/pdf/tantai2018.pdf

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トーア再保険、平成30年3月期の連結ソルベンシー・マージン比率を掲載(2018.06.04)

トーア再保険は平成30年3月期の連結ソルベンシー・マージン比率を掲載した。

連結ソルベンシー・マージン比率(平成30年3月31日現在)

(単位:百万円)

連結ソルベンシー・マージン総額
363,050
連結リスクの合計額
89,834
連結ソルベンシー・マージン比率
808.2%

(注)

  • 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。
  • 上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条の2及び第88条並びに平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出している。

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損害保険協会、平成30年2月4日からの大雪にかかる支払保険金(見込含む)等の調査内容を発表(2018.06.01)

損害保険協会は、2018年3月30日(金)現在の平成30年2月4日からの大雪にかかる支払件数、金額(見込含む)等について発表した。

http://www.sonpo.or.jp/news/information/2018/1804_03.html

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損害保険協会、自動車部品補修「地球にやさしい自動車修理」を呼びかけ(2018.06.01)

損害保険協会は、6月を自動車部品補修の推進月間とし、地球にやさしい自動車修理を呼びかけていく。

損傷した自動車のバンパー・ドアやトランク等の修理方法には、新たな部品に取り替えて修理する「部品交換」と、損傷部品を交換せず、補修して修理する「部品補修」がある。

「部品補修」は新たに部品を使用しないことから、環境面で大きなメリットがあり、廃棄物とCO2排出量の削減に貢献でる。また、「部品補修」はお客様の修理費用負担を軽減するというメリットもある。推進月間中、啓発動画やチラシにより、「部品補修」のメリットを呼びかける。

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損保ジャパン日本興亜、栃木県と『防災力向上のための協力に関する協定』を締結(2018.06.01)

損保ジャパン日本興亜は、栃木県と『防災力向上のための協力に関する協定』を6月1日に締結した。

1.背景・経緯

損保ジャパン日本興亜は、ドローンを活用した災害時の被害情報収集および平常時における防災力向上の取り組みを通して、ドローン活用のノウハウを培ってきた。同ノウハウを活かすことを栃木県に提案し、この度の協定締結に至ったものである。

2.協定の目的

栃木県との緊密な連携および協力により、大規模災害の備えとなる防災力向上を図るとともに、協定に定める業務の適正かつ円滑な遂行を図るとことを目的とする。

3.協定の主な内容

以下の4項目において業務連携を行う。

(1)災害時における無人航空機による情報収集に関すること。
(2)防災セミナー、防災訓練その他の地域防災イベントに関すること。
(3)県民や企業に対する災害への備えなどの防災意識の普及・啓発に関すること。
(4)その他防災・減災及び災害対応における連携・協力に関すること。

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損保ジャパン日本興亜、相模原市、全日本交通安全協会と『自転車等の交通安全の促進に関する協定』を締結(2018.06.01)

損保ジャパン日本興亜は、相模原市の安全で安心した自転車利用の促進に寄与することを目的に相模原市および全日本交通安全協会と『自転車等の交通安全の促進に関する協定』を6月1日に締結した。

相模原市が、全日本交通安全協会や保険会社と交通安全に係る協定を締結するのは、今回が初めてとなる。

1.背景・経緯

相模原市は2017年12月、相模原市民等が自転車を安全で適正に利用するため、交通ルールやマナーの順守、ヘルメットの着用、職場や学校などでの啓発、交通安全教育の実施などのほか、自転車事故に備えた保険等への加入を義務付ける条例(相模原市安全に安心して自転車を利用しようよ条例)を制定した。

損保ジャパン日本興亜は、自治体の自転車保険義務化に伴う自転車保険制度創設の経験を生かし、全日本交通安全協会※と協力し、相模原市民等の「サイクル安心保険」加入のスキームや自転車交通安全全般に協力していきたいと提案し、連携の可能性について検討を重ね、このたび、協定を締結する運びとなった。

※「全日本交通安全協会」とは、交通事故防止のための活動を全国規模で推進している法人で、道路交通法により「全国交通安全活動推進センター」として指定されている。

2.協定の目的

相模原市、全日本交通安全協会と損保ジャパン日本興亜は、緊密な相互連携と協力により、相模原市民等が安心・安全に自転車を活用できる環境づくりを目的とする。

3.協定の主な内容

損保ジャパン日本興亜の強みや特徴が活かせる、以下の5分野において業務連携を行う。

(1)「相模原市安全に安心して自転車を利用しようよ条例」の周知に関する事項

(2)自転車損害賠償保険等の情報の提供および加入の促進に関する事項

(3)交通安全教育の取組みに関する事項

(4)交通安全事業に資するデータ等の提供に関する事項

(5)その他交通安全全般に関する事項

4.全日本交通安全協会の「サイクル安心保険」の補償概要

(1)保険契約者
全日本交通安全協会

(2)被保険者
全日本交通安全協会の自転車会員のうち、保険制度加入を希望される人

(3)補償内容

①賠償責任補償

自転車の所有、使用または管理に起因した事故により、他人にケガを負わせたり、他人の財物を壊したりしたこと等によって、被保険者が法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金を支払う。

②傷害補償

自転車事故(自転車搭乗中の事故または自転車に搭乗していない時の自転車との衝突等)により、被保険者が亡くなった場合、後遺障害が生じた場合または入院された場合に保険金を支払う。

(4)主な加入プラン
賠償責任補償1億円、傷害補償について本人に死亡時1,000万円、入院時に日額2,000円のプランで、年間掛金2,650円(Web申し込みの場合)となる。また、賠償責任補償1億円で傷害補償のない年間掛金1,230円(Web申し込みの場合)のプランなども用意している。

(5)加入方法
全日本交通安全協会のホームページからインターネットで申し込み手続きができる。なお、相模原市のホームページから接続することもできる。

(6)その他
補償内容の詳細やインターネットでのお手続きができない場合などは、「サイクル安心保険コールセンター(0120-691-744)」に問合せのこと。

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アイペット損保、役員等の異動を発表(2018.06.01)

アイペット損保は、5月31日に開催された定時取締役会において、役員等の異動について決議した。なお、取締役の選任は6月26日に開催予定の定時株主総会において正式に決定される予定である。

1.役員等の異動

有岡 正裕氏

<新>取締役 執行役員

<旧>取締役

河西 正人氏

<新>執行役員 マーケティング統括部長

<旧>マーケット戦略部長

長森 諭志氏

<新>執行役員 営業推進本部長

<旧>営業推進本部長

2.異動日

2018年7月1日(予定)

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