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「保険法」施行についてのお知らせ

保険(共済)契約に関する一般的なルールを定めた「保険法」が、平成22年4月1日より施行されます。CO・OP共済についても適用されるようになりますので、その概要をお知らせいたします。保険法施行にともなうCO・OP共済の変更は、2010年3月1日の事業規約改正からとなります。なお、これによる掛金、保障内容の変更はございません。

保険法とは保険法の特徴
保険法施行にともなうCO・OP共済のおもな変更点
保険法の具体的な規定の内容

保険法とは

これまでは、保険契約に関するルールは、商法に定められていました。しかし、この規定は、明治32年(1899年)の商法制定後、実質的な改正がされていなかったことから、現在の保険制度に適合したものとする必要がありました。そこで、今回、この商法の保険契約に関する規定を独立し、現代化した法律が「保険法」です。
「保険法」では、保険契約と同等の内容を有する共済契約等も適用対象となります。
保険法は、平成22年(2010年)4月1日に施行されます。

保険法の特徴

保険法の特徴は、主につぎのようなものがあります。

POINT 契約者保護の強化

保険契約者、被保険者および保険金受取人の保護のための規定が整備されました。

POINT 傷害疾病保険のルール設定

損害保険、生命保険に加えて傷害疾病保険に関する規定が設けられました。

保険法施行にともなうCO・OP共済のおもな変更点

以下はCO・OP共済《たすけあい》《あいぷらす》に関する変更点となります。

死亡共済金受取人の指定・変更

死亡共済金受取人の指定・変更に関する手続きについて新たに定めます。

死亡共済金受取人の指定・変更が可能な範囲については、「親族」またはこれに「準ずると認めた者」であり、変更はありません。
(「準ずると認めた者」とは、「同居」または「同一生計」をしている者としますが、「常時介護している人」や「扶養・被扶養関係にある人」も含みます。)

<指定できる時期>
  • 死亡共済金受取人指定・変更ができる時期は、共済事由が発生(被共済者の死亡)するまでとします。
<効力発生の時期>
  • 死亡共済金受取人の指定・変更の効力は、死亡共済金受取人指定・変更の通知がコープ共済連に到達した時、その通知を発した時にさかのぼって生じることを定めます。ただし、通知がコープ共済連に到達する前に、コープ共済連が変更前の受取人に共済金を支払った場合には、変更後の受取人に共済金は支払いません。
<遺言による指定>
  • 死亡共済金受取人の指定・変更は、法律上有効な遺言によってもすることができます。死亡共済金受取人指定・変更可能の可能な時期および対象者の範囲等の諸条件は、通常の指定・変更と同じです。ただし、遺言による受取人の指定・変更は、共済契約者が死亡した後に、共済契約者の相続人がコープ共済連に通知することが必要です。

共済金支払の支払期限(履行期)

これまでは、共済金支払の支払期限(履行期)は、通常、共済金支払に必要な書類が到着した日から30日、調査・確認が必要な場合は制限なく延長できましたが、下記の表のとおり具体的な支払期限(履行期)を定めました。支払期限の起算日は、共済金支払に必要な書類がすべてコープ共済連に到着した日の翌日です。

調査・確認内容 支払期限(履行期)
調査・確認事項がない場合 10営業日
共済金支払のため調査・確認をおこなう場合 30日
特別な調査 災害救助法が適用された地域への調査・確認が必要な場合 60日
  • 医療機関・医師等への調査・確認が必要な場合
  • 医療機関・検査機関等による鑑定または審査が必要な場合
  • 弁護士法など法令に基づく照会が必要な場合
90日
  • 警察・検察・消防その他の捜査・調査等の結果を得る必要がある場合
  • 調査・確認先が海外にある場合
180日
大規模な広域災害が発生した場合 360日

共済契約の解除

コープ共済連による共済契約の解除を、「告知義務違反」による解除と「重大事由」(詐欺、故殺、著しい多重契約、信頼関係の喪失)による解除に区分して定めます。

<告知義務違反による解除>
  • 告知義務違反によるコープ共済連の共済契約の解除権は、生協の職員等による告知妨害および告知義務違反への誘導の場合には消滅することを定めます。
  • 告知義務違反によるコープ共済連の共済契約の解除権は、申込日から5年を経過した場合には消滅することを定めます。
<重大事由による解除>
  • 詐欺による共済契約の解除の場合は、発効日にさかのぼって解除していましたが、将来にむかっての解除に変更します。

被共済者による共済契約の解除請求

被共済者が共済契約締結に同意をしても、その後、共済契約者や共済金受取人との間の信頼関係が崩れた場合や、同意の基礎となった事情が著しく変わった場合は、被共済者から共済契約者への共済契約の解除請求ができるように定めます(被共済者から共済契約者に契約の解除を申し出ていただきます)。

共済掛金返還の制限

共済契約締結に際して、共済契約者、被共済者または共済金受取人の詐欺、強迫の行為があった場合は、共済契約を取消し、共済掛金は返還しないことを定めます。

共済契約者以外の者による共済契約解除の効力(CO・OP共済《あいぷらす》のみ)

共済契約者以外の者(債権者等)による共済契約の解除および共済金受取人による共済契約の存続の手続きについて新たに定めます。

  • 債権者等が共済契約を差押えて解除をする場合は、解除の通知の書面が届いてから1ヵ月後に解除の効力が発生します。
  • 共済契約者以外の受取人が、解除の効力が生じるまでに解約返戻金相当額を債権者に支払えば、解除の効力は発生しません。

※CO・OP生命共済《あいあい》、CO・OP生命共済《新あいあい》、CO・OP火災共済のうち、全労済の元受部分は取扱が一部異なります。
詳しくは全労済のホームページへ

保険法の具体的な規定の内容

(1)告知義務

1 告知義務

共済契約者や被共済者の告知義務の内容を、コープ共済連が告知を求めた質問に応答する義務と規定しています。この質問は、共済事由(被共済者の死亡・入院等)の発生の可能性に関する重要な事項のうち、コープ共済連が告知を求めた事項について、共済契約者・被共済者等が回答する形式でおこないます。また、告知義務違反があった場合には、コープ共済連は共済契約を解除することができます。

(保険法:第37条、第66条)

2 告知義務違反による解除

共済契約者等が故意または重大な過失により告知義務に違反した場合、コープ共済連は、共済契約を解除することができます。
但し、つぎの場合、コープ共済連は共済契約を解除することはできません。

  • ○契約締結時にコープ共済連がその事実を知っていた、または過失によって知らなかったとき
  • ○募集人等が共済契約者等の告知を妨害したり、告知義務違反を教唆したとき(※)
  • ○コープ共済連が解除の原因があることを知ってから1ヶ月間解除をしなかったとき
  • ○共済契約締結のときから5年を経過したとき

※これらの行為がなかったとしても共済契約者が告知義務違反していた場合には、解除することができます。

(保険法:第55条、第84条)

(2)共済金受取人

1 死亡保険金受取人の指定・変更

死亡共済金受取人指定ができるのは、共済事由が発生するまでとなります。
死亡共済金受取人の指定・変更が可能な範囲については、「親族」またはこれに「準ずると認めた者」であり、変更はありません。(「準ずると認めた者」とは、「同居」または「同一生計」をしている者としますが、「常時介護している人」や「扶養・被扶養関係にある人」も含みます。)
共済契約者は、共済事由が発生するまでは、コープ共済連に対して通知することにより、死亡共済金受取人を指定・変更することができます。
死亡共済金受取人を指定・変更する通知がコープ共済連に到達したときは、その通知を発した時にさかのぼってその効力を生じます。ただし、通知がコープ共済連に到達する前に、コープ共済連が変更前の受取人に共済金を支払った場合には、変更された受取人に共済金は支払いません。

(保険法:第43条、第72条)

2 遺言による死亡共済金受取人の指定・変更

死亡共済金受取人の指定・変更は、遺言によってもすることができます。死亡共済金受取人指定・変更可能の可能な時期および対象者の範囲等の諸条件は、通常の指定・変更と同じです。
ただし、遺言による受取人の指定・変更は、共済契約者が死亡した後に、共済契約者の相続人がコープ共済連に通知しなければ、対抗することはできません。

(保険法:第44条、第73条)

(3)共済金の支払時期

共済金等の支払いの際に、共済契約者より提出された書類のみでは共済事由の有無や支払額の確定ができない場合、医療機関等へ照会・調査・確認をおこなうことがあります。保険法では、このような場合でも一定の期間内に共済金が支払われるように、共済金の支払時期について規定されました。共済金支払の履行期までに共済金を支払わなかった場合は、履行期を超過した実日数について、民法の規定に従い共済金に対して利息を加えて支払います。(または、「民事法定利率の年5%の利息(日割り)を加えて支払います。」)(民法第404条)
コープ共済連が共済金を支払うために必要な調査・確認をするにあたって、共済契約者、被共済者または共済金受取人が、調査・確認を妨害または拒んだ場合、それによって共済金の支払いが遅れた期間については、コープ共済連は遅滞の責任を負いません。

(保険法:第52条1項・3項、第81条1項・3項)

(4)重大事由による解除

次のいずれかの場合には、コープ共済連は、共済契約を解除することができます。解除の効力は将来に向かってのみ生じますが、つぎの事由が発生した時から解除された時までに発生した共済事由については、共済金を支払いません。

  • 1 共済契約者または共済金受取人が、共済金を支払わせることを目的として、故意に共済事由を発生させ、または発生させようとしたとき
  • 2 共済契約者または共済金受取人が、共済金の請求に当たって詐欺をおこない、またはおこなおうとしたとき
  • 3 コープ共済連が共済契約者、被共済者または共済金受取人に対する信頼を損ない、共済契約の存続を不適当と認めたとき

(保険法:第57条、第86条)

(5)被共済者による共済契約の解除請求

共済契約者と被共済者が異なる場合、つぎのいずれかの場合には、被共済者は、共済契約者に対し、共済契約の解除を請求することができます。

  • 1 共済契約者または共済金受取人が、共済金を支払わせることを目的として、故意に共済事由を発生させ、または発生させようとしたとき
  • 2 コープ共済連が共済契約者、被共済者または共済金受取人に対する信頼を損ない、共済契約の存続を不適当と認めたとき
  • 3 共済契約者と被共済者との間の親族関係の終了等その他の事情により、被共済者が共済契約の締結時に同意をするに当たって基礎とした事情が著しく変更したとき

(保険法:第58条、第87条)

(6)共済契約者以外の者による解除の効力等

1 契約当事者以外の者による解除の効力と介入権

共済契約の差押債権者や破産管財人等の共済契約者以外の関係者(「債権者等」)が、共済掛金積立金のある共済契約を解除する場合、その通知がされてから1ヵ月を経過した日にその効力が生じます。
この場合、共済金受取人のうち解除の通知がされた時点で共済契約者もしくは被共済者の親族または被共済者本人であるもの(共済契約者を除く)は、解除の効力が生じるまでの間(1ヵ月以内)に、共済契約者の同意を得て、解約返戻金相当額を債権者等にしはらい、コープ共済連に通知することで、共済契約を継続させることができます(介入権)。

(7)共済掛金の返還の制限

つぎのいずれかの場合には、コープ共済連は、共済掛金を返還しません。

  • 1 共済契約者、被共済者または共済金受取人による詐欺や強迫を理由として、共済契約が取り消された場合
  • 2 共済契約者、被共済者または共済金受取人が、共済契約の申込みの時に、既に支払事由が発生していることを知っていたため、共済契約を締結する前に発生した共済事由に関し共済金を支払う旨の規約の定めが無効となった場合(コープ共済連が共済事由の発生を知りつつ申込みを承諾した場合を除きます。)

(保険法:第64条、93条)

(8)消滅時効

共済契約者、共済金受取人が共済金を請求する権利、共済掛金の返還を請求する権利または共済掛金積立金の払戻しを請求する権利は、時効により3年で消滅します。
コープ共済連が共済掛金を請求する権利は、時効により1年で消滅します。

(保険法:第95条)

(9)経過措置の原則、旧保険契約に関する経過措置

保険法の規定は、原則として、施行日以後に締結された共済契約に適用されます。ただし、施行日前に締結された共済契約にも適用される規定があります。

  • 1 重大事由による解除
  • 2 共済金の支払時期
  • 3 共済契約者以外の者による解除の効力等

(保険法:附則第2条、第4条、第5条、第6条)

※コープ共済連では2010年3月1日の事業規約の改正とあわせて適用します。

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