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第7回 知っておきたい社会保障制度の知識

①公的年金

 公的年金制度は社会保障制度の一貫として、国が行う社会保険のひとつで、老齢、障害、死亡などの場合でも生活を社会的に保障し、安定した暮らしができるようにする制度です。受給の手続きは全て自分で行います。

年金の全体像

国民年金と厚生年金の概要

  国民年金(第1号・3号被保険者) 厚生年金(第2号被保険者)
加入する人 自営業者、学生、専業主婦など20歳以上60歳未満の国内在住者 会社員、公務員、船員など
国民年金にも同時に加入する
保険料 1人一律16,340円(平成30年度)
会社員・公務員の妻または夫で扶養されている人は負担なし
事業主と従業員が折半で負担します。従業員は天引きによって、毎月の給与(標準報酬月額)と毎回の賞与(標準賞与額)から同率で保険料が徴収されます。平成29年9月以降は18.3%の料率で固定されました。
保険料支払期間 原則として20歳から60歳に達するまでの40年間 在職中(最長70歳になるまで)
20歳未満の人も支払う
年金種別 老齢基礎年金 老齢基礎年金と老齢厚生年金
年金受給額(年額) 最高で77.93万円(平成30年度価格)
夫婦ともに満額をもらえれば約156万円
加入期間によって異なる
150万円〜250万円くらいの人が多い(基礎年金と厚生年金の合計額)。加入期間・生年月日や在職中の平均収入額(賞与含む)で個人差がある
受給年齢 65歳から一生涯
60歳から繰上げ、70歳まで繰下げの支給開始もできる
満額の年金は段階的に61歳から65歳へと支給開始年齢が引上げられる。60歳から繰上げ、70歳まで繰下げの受給開始もできる
照会先 社会保険事務所もしくは市区町村 社会保険事務所

②医療保険

 日本は国民皆保険制度をとっています。国民はいずれかの医療保険制度に必ず被保険者または被扶養者として加入しなければなりません。退職後の医療保険はその人のおかれた立場により、次の4通りが考えられます。自分はどれにあてはまるか判断し、早めに手続き等を行いましょう。

退職・リタイア後の医療保険の流れ

医療費の負担割合

75歳以上 後期高齢者
1割(現役並み所得者3割※)
70〜74歳 70歳以上の前期高齢者
2割(現役並み所得者3割※)
小学校就学後〜69歳 3割
0歳〜小学校就学前 2割 ※乳幼児医療助成金などで実質自己負担なしの自治体が多い

※現役並み所得者とは、課税所得145万円以上かつ収入は、単身世帯383万円以上、複数世帯520万円以上に該当する方。

医療費の月負担限度額(高額療養費適用・事前に申請が必要)

70歳未満の被保険者(被扶養者も同じ)の場合

標準報酬月額または所得に応じて、次の5つに区分されます。

所得区分 標準報酬月額
(国保所得)
自己負担限度額(1ヵ月あたり) 4回目から
区分ア 83万円以上
(901万円超)
252,600円+(総医療費−842,000円)×1% 140,100円
区分イ 53万円以上
(600万円超)
167,400円+(総医療費−558,000円)×1% 93,000円
区分ウ 28万円以上
(210万円超)
80,100円+(総医療費−267,000円)×1% 44,400円
区分エ 26万円以下
(210万円以下)
57,600円 44,400円
区分オ 低所得者
(住民税非課税)
35,400円 24,600円

※国民健康保険の所得区分は、国保加入者ごとに「総所得金額等−33万円」で求めた額を世帯で合算した金額です。

70歳以上の自己負担限度額(平成30年8月以降)
被保険者の所得区分 外  来
(個人ごと)
外来+入院
(世帯上限額)
  標準報酬月額
(国保課税所得)
現役並み所得者 83万円以上
(690万円超)
252,600円+(医療費総額−842,000円)×1%
4回目からは140,100円
53万円以上
(380万円超)
167,400円+(医療費総額−558,000円)×1%
4回目からは93,000円
28万円以上
(145万円超)
80,100円+(医療費総額−267,000円)×1%
4回目からは44,400円
一   般 18,000円
年間14.4万円上限
57,600円
4回目からは44,400円
低所得者Ⅱ 8,000円 24,600円
低所得者Ⅰ 15,000円

③介護保険

 介護保険制度は、セカンドライフ最大の不安要因となっている介護を、社会全体で支えあっていくことを目的としてつくられたもので、寝たきりや認知症等で常に介護を必要とする状態(要介護状態)や、常時介護が必要とまではいかないものの、家事や身支度等で支援が必要な状態(要支援状態)になったとき、状況に応じて保健・医療・福祉のサービスを総合的に受けられる制度です。

被保険者は年齢により2種類に区分

 制度の運営主体(保険者)は、市区町村です。被保険者は65歳を境に2種類に分けられ、保険料の負担方法やサービスを受ける条件等がそれぞれ異なります。

  保険の適用
保険料
1号被保険者
65歳以上の人
原因を問わず要介護認定を経て介護サービスが利用できます。全員に保険証が交付されます。
特別徴収(年金からの天引き)と普通徴収(口座振替等による個別納付)があります。
第2号被保険者
40〜64歳までの医療保険加入の人
加齢に伴う病気(16種類を国が指定しています)が原因で介護が必要な状態となったときに限って、要介護認定を経て介護サービスが利用できます。 加入している健康保険の保険料と一括して納付します。

介護予防サービス・介護サービスにかかる自己負担

  • 介護サービスを利用した場合は、かかった費用の1〜3割をサービス提供業者に支払い、残りの7〜9割は介護保険でカバーされます。
  • 要介護度別に介護保険からの支給限度額が決められており、限度額を超えてサービスを利用することもできますが、その場合は1〜3割の負担額に加え、限度額を超えた分が全額自己負担となります。
  • 自己負担が高額になったときは、介護サービスの自己負担の上限額もしくは医療費との合算限度額を超えた分については申請すると償還される制度があります。

施設に入所する場合

 施設の種類別、要介護度別にかかる費用が決まります。その1〜3割と居住費(部屋代、水道光熱費等)、食費が自己負担となります。

福祉用具購入費・住宅改修費

 利用者がいったん費用の全額を事業者に支払ったあと領収書などを添えて市区町村に手続きをします。後日、自己負担分を除いた7〜9割が払い戻される給付方法(償還払い)となります。

要介護度別 身体の状態の目安

要介護度 身体の状態の目安 支給限度額
要支援1 身だしなみを整えたり部屋の掃除などをするのに他人の支えが必要 50,030円
要支援2 掃除などに他人のサポートが必要。
歩く際に支えが必要になることがある。
104,730円
要介護1 料理、掃除などに他人のサポートが必要だが、認知症などのために介護予防サービスが受けられない。 166,920円
要介護2 家事も含めた身の回りの世話全般に他人のサポートが必要。食事にも支えが必要とすることもある。 196,160円
要介護3 掃除も含めた身の回りの世話やトイレでの排泄が自分1人でできない。しっかり歩いたりできないことがある。 269,310円
要介護4 身の回りの世話やトイレでの排泄がほとんどできず、1人で歩けない。 308,060円
要介護5 トイレでの排泄、食事、立ち上がることもほとんどできない。認知症などによる問題行動が多くみられる。 360,650円

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