第7回 知っておきたい社会保障制度の知識

①公的年金

　公的年金制度は社会保障制度の一貫として、国が行う社会保険のひとつで、老齢、障害、死亡などの場合でも生活を社会的に保障し、安定した暮らしができるようにする制度です。受給の手続きは全て自分で行います。

年金の全体像

国民年金と厚生年金の概要

②医療保険

　日本は国民皆保険制度をとっています。国民はいずれかの医療保険制度に必ず被保険者または被扶養者として加入しなければなりません。退職後の医療保険はその人のおかれた立場により、次の4通りが考えられます。自分はどれにあてはまるか判断し、早めに手続き等を行いましょう。

退職・リタイア後の医療保険の流れ

医療費の負担割合

※現役並み所得者とは、課税所得145万円以上かつ収入は、単身世帯383万円以上、複数世帯520万円以上に該当する方。

医療費の月負担限度額（高額療養費適用・事前に申請が必要）

70歳未満の被保険者（被扶養者も同じ）の場合

標準報酬月額または所得に応じて、次の5つに区分されます。

※国民健康保険の所得区分は、国保加入者ごとに「総所得金額等−33万円」で求めた額を世帯で合算した金額です。

70歳以上の自己負担限度額（平成30年8月以降）

③介護保険

　介護保険制度は、セカンドライフ最大の不安要因となっている介護を、社会全体で支えあっていくことを目的としてつくられたもので、寝たきりや認知症等で常に介護を必要とする状態（要介護状態）や、常時介護が必要とまではいかないものの、家事や身支度等で支援が必要な状態（要支援状態）になったとき、状況に応じて保健・医療・福祉のサービスを総合的に受けられる制度です。

被保険者は年齢により2種類に区分

　制度の運営主体（保険者）は、市区町村です。被保険者は65歳を境に2種類に分けられ、保険料の負担方法やサービスを受ける条件等がそれぞれ異なります。

介護予防サービス・介護サービスにかかる自己負担

• 介護サービスを利用した場合は、かかった費用の1〜3割をサービス提供業者に支払い、残りの7〜9割は介護保険でカバーされます。
• 要介護度別に介護保険からの支給限度額が決められており、限度額を超えてサービスを利用することもできますが、その場合は1〜3割の負担額に加え、限度額を超えた分が全額自己負担となります。
• 自己負担が高額になったときは、介護サービスの自己負担の上限額もしくは医療費との合算限度額を超えた分については申請すると償還される制度があります。

施設に入所する場合

　施設の種類別、要介護度別にかかる費用が決まります。その1〜3割と居住費（部屋代、水道光熱費等）、食費が自己負担となります。

福祉用具購入費・住宅改修費

　利用者がいったん費用の全額を事業者に支払ったあと領収書などを添えて市区町村に手続きをします。後日、自己負担分を除いた7〜9割が払い戻される給付方法（償還払い）となります。

要介護度別　身体の状態の目安

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