火災共済+自然災害共済 自然災害共済の保障内容

商品ラインナップ

火災共済に自然災害共済をプラスするとさらに安心。火災、台風や竜巻、地震から盗難まで幅広く保障します。

  • 住宅・家財ごとに火災共済と同口数で加入ができます。
  • 自然災害共済は、単独ではご加入いただけません。火災共済に追加してご加入ください。
  • 自然災害共済のエコノミーとベーシックはどちらか一方にしかご加入いただけません。
  • 加入内容により保障額が異なります。

自然災害共済 1口あたりの掛金

年払掛金 月払掛金
ベーシック 木造構造 190円 16円
鉄骨・耐火構造 125円 10.5円
マンション構造(風水害保障ありタイプ) 90円 8円
マンション構造(風水害保障なしタイプ)※ 80円 7円
エコノミー 木造構造 135円 11.5円
鉄骨・耐火構造 90円 8円
マンション構造(風水害保障ありタイプ) 60円 5.5円
マンション構造(風水害保障なしタイプ)※ 55円 5円

建物構造区分が[マンション構造]となる方は、風水害などによる保障を対象外とし、掛金が割安な「マンション構造(風水害保障なしタイプ)」を選択することができます。

年払掛金 月払掛金
ベーシック 80円 7円
エコノミー 55円 5円
  • 注1火災共済で「風水害保障なしタイプ」で加入した場合、自然災害共済に加入する場合も「風水害保障なしタイプ」での加入となります。 また、住宅と家財に加入する場合、住宅のみ、もしくは家財のみ「風水害保障なしタイプ」で加入することはできず、住宅、家財いずれも「風水害保障なしタイプ」での加入となります。
  • 注2「風水害保障なしタイプ」を選択した場合、風水害等にかかわる損害は保障されません。

風水害などのときの保障
(風水害等共済金)

(ベーシック)最高保障額 5,700万円

(エコノミー)最高保障額 3,000万円

突風・旋風

台風

暴風雨

豪雨・長雨

洪水

高波・高潮

降雪

雪崩

降ひょう

600口加入の場合。加入内容に応じて最高保障額は異なります。
申込日の翌日から8日目以後の契約期間中に上記事由により共済の目的に損害が生じた場合、下記の表のとおり風水害等共済金をお支払いします。

「ベーシック」「エコノミー」にご加入の場合

契約共済金額

「ベーシック」にご加入の場合

「自然災害共済の加入口数」×10万円

「エコノミー」にご加入の場合

「自然災害共済の加入口数」×5万円+「火災共済の加入口数」×10万円×30%(300万円限度)

被害の程度 ベーシック エコノミー
支払共済金 支払限度額 支払共済金 支払限度額
全損・流失
(70%以上)
契約共済金額 6,000万円 契約共済金額 3,300万円
半損・一部損
(70%未満)
損害額 契約共済金額 損害額 契約共済金額

付属建物等(住宅)の限度額

火災等共済金

火災共済の契約共済金額の10%が限度です。
ただし、契約金額が4,000万円、または加入基準額を超える場合は、加入基準額の10%が限度となります。

風水害等共済金

火災共済および自然災害共済において、それぞれの契約共済金額の10%を付属建物等の損害額の算入限度として共済金の額を算定します。

地震などのときの保障
(地震等共済金)

(ベーシック)最高保障額 1,800万円

(エコノミー)最高保障額 1,200万円

地震による
損壊

地震による
火災

噴火による
火災

噴火による
損壊

津波による
損壊

600口加入の場合。加入内容に応じて最高保障額は異なります。
契約期間中に上記事由により共済の目的に損害が生じた場合、下記の表のとおり地震等共済金をお支払いします。(100万円以下の損害は対象外になります。)

被害の程度 損害の程度 ベーシック エコノミー
1口あたりの共済金 支払限度額 1口あたりの共済金 支払限度額
全損・全焼 住宅の損壊率
70%以上
30,000円 1,800万円 20,000円 1,200万円
大規模半損・大規模半焼 住宅の損壊率
50~70%未満
18,000円 1,080万円 12,000円 720万円
半損・半焼 住宅の損壊率
20~50%未満
15,000円 900万円 10,000円 600万円
一部損・一部焼 損害額100万円超 3,000円 180万円 2,000円 120万円

付随する保障内容

盗難共済金

盗難により共済期間中に損害が生じた場合、盗難共済金(再取得価額)をお支払いします。

被害内容 支払限度額
盗取、汚損、損傷 契約共済金額
通貨(1万円以上) 20万円または家財の契約共済金額のいずれか低い額
預貯金証書 200万円または家財の契約共済金額のいずれか低い額
持ち出し家財 100万円または家財の契約共済金額の20%のいずれか低い額
  • 通貨・預貯金証書・持ち出し家財の損害は、家財契約がある場合のみ対象となります。
  • 汚損、損傷による盗難共済金の額は、《火災共済》より支払われる場合には、火災等共済金と合わせて損害の額を限度とします。なお、共済金の合計額が損害の額を超える場合は、火災共済の共済金を優先してお支払いします。
  • 所轄警察署に届けを出した場合に共済金をお支払いします。
  • 通貨・預貯金証書の損害は、家財契約があり、その目的を収容する住宅内より盗難にあった場合のみ対象となります。
  • 預貯金証書の損害は、次の事実があったときに限ります。
  • a)盗難を知った後直ちに預貯金先に被害の届け出をしたこと。
  • b)預貯金が引き出されていたこと。
  • 持ち出し家財の盗難とは、一時的に持ち出された家財が日本国内の他の建物内で、盗難にあうことをいいます。

付属建物等特別共済金

「ベーシック」の住宅契約に20口以上加入している場合のみ対象

被害内容 支払額
地震等により付属建物または付属工作物に20万円を超える損害が生じた場合 1世帯あたり3万円
  • 付属建物・付属工作物・・・物置、納屋、車庫、門、塀、垣、カーポートなど

傷害費用共済金

火災、風水害、地震、盗難等が原因で死亡または身体障がいの状態になった場合、傷害費用共済金をお支払いします。

対象となる事故 支払限度額
火災等共済金、風水害等共済金、地震等共済金または盗難共済金が支払われ、契約者本人または契約者と生計を一にする親族がその事故を直接の原因として傷害を受け、その日から180日以内に死亡または身体障がいの状態になったとき。 1事故1名につき600万円
(1口あたり最高10,000円)

共済の目的を収容する住宅において、共済期間中に火災等や盗難が発生した場合、または風水害等、地震等による事故が発生し共済金が支払われる場合、契約者または契約者と生計を一にする親族が当該事故による傷害を受け、その日から180日以内に死亡または「身体障害等級別支払割合表」に規定する身体障がいの状態になった場合には、その障がいの程度に応じて傷害費用共済金をお支払いします。

掛金シミュレーション

契約引受団体:全国労働者共済生活協同組合連合会(こくみん共済 coop)
取扱団体:日本コープ共済生活協同組合連合会(コープ共済連)

保障選び・組み合わせに迷ったら
CO・OP火災共済
コールセンター
0120-6031-43

・ご加入に関するお問い合わせ
 ご用件番号【1】をご選択ください。
・現在のご契約に関するお問い合わせ
 ご用件番号【2】をご選択ください。
月~土(祝日営業)9:00~18:00
※年末年始はお休みさせていただきます。

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