火災/自然災害共済 自然災害共済の保障内容

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自然災害共済の保障内容

火災共済に自然災害共済をプラスするとさらに安心。火災、台風や竜巻、地震から盗難まで幅広く保障します。

※住宅・家財ごとに火災共済と同口数で加入ができます。
※自然災害共済は、単独ではご加入いただけません。火災共済に追加してご加入ください。
※自然災害共済の標準タイプと大型タイプはどちらか一方にしかご加入いただけません。
※加入内容により保障額が異なります。

  • 自然災害共済

    共済金額10万円(1口)当たりの掛金

    大型タイプ

    木造構造 年払掛金 165円 鉄骨・耐火構造 年払掛金 105円 マンション構造
    (風水害保障ありタイプ)
    年払掛金 90円
    月払掛金 14円 月払掛金 9円 月払掛金 8円

    標準タイプ

    木造構造 年払掛金 110円 鉄骨・耐火構造 年払掛金 70円 マンション構造
    (風水害保障ありタイプ)
    年払掛金 60円
    月払掛金 9.5円 月払掛金 6円 月払掛金 5.5円

    ※建物構造区分が[マンション構造]となる方は、風水害などによる保障を不担保とし、掛金を引き下げた「マンション構造(風水害保障なしタイプ)」を選択することができます。

    大型タイプ
    年払掛金 80円
     
    月払掛金   7円
    標準タイプ
    年払掛金 55円
     
    月払掛金   5円

    [注意1]火災共済で「風水害保障なしタイプ」で加入した場合、自然災害共済に加入する場合も「風水害保障なしタイプ」での加入となります。 また、住宅と家財に加入する場合、住宅のみ、もしくは家財のみ「風水害保障なしタイプ」で加入することはできず、住宅、家財いずれも「風水害保障なしタイプ」での加入となります。

    [注意2]「風水害保障なしタイプ」を選択した場合、風水害等にかかわる損害は保障されません。

風水害などのときの保障(風水害等共済金)

<風水害などのときの保障(風水害等共済金)>

  • 突風・旋風

    突風・旋風

  • 暴風雨

    暴風雨

  • 豪雨・長雨

    豪雨・長雨

  • 降雪

    降雪

  • 台風

    台風

  • 洪水

    洪水

  • 雪崩

    雪崩

  • 降ひょう

    降ひょう

  • 高波・高潮

    高波・高潮

風水害等共済金 [大型タイプ]最高保障額4,200万円 [標準タイプ]最高保障額3,000万円

600口加入の場合。加入内容に応じて最高保障額は異なります。

申込日の翌日から8日目以後の契約期間中に上記事由により共済の目的に損害が生じた場合、下記の表のとおり風水害等共済金をお支払いします。

  被害の程度 損害の程度 大型タイプ 標準タイプ
1口あたりの共済金 支払限度額 1口あたりの共済金 支払限度額
風水害等 全壊・
流失
住宅の
損壊率
70%以上 70,000 4,200万円 50,000 3,000万円
半壊 50%以上 49,000 2,940万円 35,000 2,100万円
30〜
50%未満
35,000 2,100万円 25,000 1,500万円
20〜
30%未満
21,000 1,260万円 15,000 900万円
一部壊 損害額 100万円を超える 14,000 840万円 10,000 600万円
50万円を超え
100万円以下
7,000 100万円 5,000 100万円
20万円を超え
50万円以下
2,800 50万円 2,000 50万円
10万円を超え
20万円以下
1,400 20万円 1,000 20万円
床上
浸水
全床面の
50%以上
150cm以上 35,000 2,100万円 25,000 1,500万円
100〜
150cm未満
25,200 1,512万円 18,000 1,080万円
70〜
100cm未満
21,000 1,260万円 15,000 900万円
40〜
70cm未満
14,000 840万円 10,000 600万円
40cm未満 7,000 420万円 5,000 300万円
50%未満 100cm以上 7,000 420万円 5,000 300万円
100cm未満 2,100 126万円 1,500 90万円

詳しくは共済金のお支払いに関する注意点を参照ください。

地震などのときの保障(地震等共済金)

<地震などのときの保障(地震等共済金)>

  • 地震による火災

    地震による火災

  • 地震による損壊

    地震による損壊

  • 津波による損壊

    津波による損壊

  • 噴火による火災

    噴火による火災

  • 噴火による損壊

    噴火による損壊

地震等共済金 [大型タイプ]最高保障額1,800万円 [標準タイプ]最高保障額1,200万円

600口加入の場合。加入内容に応じて最高保障額は異なります。

契約期間中に上記事由により共済の目的に損害が生じた場合、下記の表のとおり地震等共済金をお支払いします。(100万円以下の損害は対象外になります。)

  被害の程度 損害の程度 大型タイプ 標準タイプ
1口あたりの共済金 支払限度額 1口あたりの共済金 支払限度額


損壊・焼損等 全壊・全焼 70%以上 30,000 1,800万円 20,000 1,200万円
大規模半壊・大規模半焼 50〜70%未満 18,000 1,080万円 12,000 720万円
半壊・半焼 20〜50%未満 15,000 900万円 10,000 600万円
一部壊・一部焼 損害額100万円超 3,000 180万円 2,000 120万円

詳しくは共済金のお支払いに関する注意点を参照ください。

地震等特別共済金

住宅の損害額が20万円を超え100万円以下の場合は、地震等特別共済金として、1回の事故につき1世帯あたり大型タイプの場合は4.5万円、標準タイプの場合は3万円をお支払いします。ただし、加入口数が20口以上の場合に限ります。

付随する保障内容

盗難共済金
  • 盗難

    盗難

盗難により共済期間中に損害が生じた場合、下記の支払限度額の範囲で、盗難共済金(再取得価額)をお支払いします。

(注)通貨・預貯金証書・持ち出し家財の損害は、家財契約がある場合のみ対象となります。

被災内容 被害内容 支払限度額
盗難 共済の目的について生じた盗取、汚損、損傷 契約共済金額
通貨(1万円以上) 20万円または家財の契約共済金額のいずれか低い額
預貯金証書 200万円または家財の契約共済金額のいずれか低い額
持ち出し家財 100万円または家財の契約共済金額の20%のいずれか低い額

汚損、損傷による盗難共済金の額は、《火災共済》より支払われる場合には、火災等共済金と合わせて損害の額を限度とします。なお、共済金の合計額が損害の額を超える場合は、火災共済の共済金を優先してお支払いします。

1所轄警察署に届けを出した場合に共済金をお支払いします。

2通貨・預貯金証書の損害は、家財契約があり、その目的を収容する住宅内より盗難にあった場合のみ対象となります。

3預貯金証書の損害は、次の事実があったときに限ります。

a)盗難を知った後直ちに預貯金先に被害の届け出をしたこと。 b)預貯金が引き出されていたこと。

※持ち出し家財の盗難とは、一時的に持ち出された家財が日本国内の他の建物内で、盗難にあうことをいいます。

傷害費用共済金
  • 死亡および
    身体障がい

風水害等、地震等、盗難および火災等の損害により生じた、契約者または契約者と生計を一にする親族の死亡および身体障がいには、傷害費用共済金をお支払いします。
1口あたりの共済金は最高1万円で1事故1名につき最高600万円の傷害費用共済金をお支払いします。

共済の目的を収容する住宅において、共済期間中に火災等や盗難が発生した場合、または風水害等、地震等による事故が発生し共済金が支払われる場合、契約者または契約者と生計を一にする親族が当該事故による傷害を受け、その日から180日以内に死亡または「身体障害等級別支払割合表」に規定する身体障がいの状態になった場合には、その障がいの程度に応じて傷害費用共済金をお支払いします。

付属建物等特別共済金

風水害等、地震等による
付属建物・付属工作物への損害

風水害等、地震等により付属建物または付属工作物に損害が生じた場合、付属建物等特別共済金として1回の事故につき1世帯あたり3万円をお支払いします。ただし、住宅契約の加入口数が20口以上の場合に限ります。
※大型タイプに加入されている方のみがお支払いの対象となります。

被害内容 支払限度額
風水害等による損害額が10万円を超える場合 1世帯あたり3万円
地震等による損害額が20万円を超える場合

※付属建物とは、物置・納屋・車庫などを、住宅の付属工作物は門・塀・垣根などのことをいいます。

【支払要件】
共済の目的である付属工作物(門、塀、垣根、カーポート)および住宅の付属建物(物置、納屋、車庫など)につき、次の12のいずれかに該当する場合、付属建物等特別共済金をお支払いします。

1申込日の翌日から8日目以後の契約期間中に風水害等による損害が生じ、その損害の額が10万円を超えるとき。
2契約期間中に地震等により損害が生じ、その損害の額が20万円を超えるとき。

■留意事項

※1
直接原因か間接原因であるかを問わず、損害の原因となる風水害等が、申し込み後に発生している場合には、その損害が申込日の翌日から7日以内の契約期間中に生じたものであってもお支払いします。
※2
損害には、防災または避難に必要な処置を含みます。

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