【建物構造区分確認ガイド】
よくあるご質問

また、「建物構造区分確認ガイド」でホームページ上で建物の構造区分をご確認いただけます。

書類へのご記入およびご提出は必要となります。

Q.「建物構造区分確認書」について、なぜ全員提出する必要があるのですか?
A.

2015年2月の制度改定にともない、CO・OP火災共済にご契約いただいている契約者の方に、現在お住まいの建物構造を確認し、新制度に合わせた契約内容で更新のご案内をさせていただくためです。

本改定により、これまで「木造・モルタル等」「鉄筋コンクリート」の2構造で区分していた建物構造を、「木造構造」「鉄骨・耐火構造」「マンション構造」の3構造で区分するようになります。 次回更新時には、新しい建物構造区分により決定する適正な掛金にてご案内したく、契約更新のご案内に先立ち、改定後に該当する構造区分を確認させていただくために、ご契約者全員のご提出をお願いしています。

Q.「二世帯住宅」は「共同住宅」ですか?
A.

建物内部で行き来のできない二世帯住宅(区分登記できる二世帯住宅)の場合は「共同住宅」です。 建物内部で行き来のできる二世帯住宅は「戸建て住宅」になります。

Q.柱が見えないので、材質がわかりません。どのように確認すればよいのですか?
A.

建築図面などで確認するか、建築業者や不動産業者に確認をお願いします。 全く確認できない場合は、「木質など」として判断してください。

Q.鉄骨と木の柱が混在する場合は、「鉄骨造」と「木質など」のどちらに該当しますか?
A.

「木質など」の材質の柱が混在する場合は、「木質など」に該当します。 「コンクリート造」と「鉄骨造」が混在する場合は、「鉄骨造」に該当します。

Q.賃貸住宅の耐火基準はどのような方法で調べることができますか?
A.

賃貸契約書や不動産賃貸業者が作成した資料に記載がないか確認してください。 入居時、火災保険に加入した場合、火災保険の保険証券に記載されていることもあります。 お手元の書類などで確認できない場合は、不動産賃貸業者に問い合わせて、確認をお願いします。

Q.木造住宅の場合は、「耐火基準」を調べなくても「木造構造」としてよいのでしょうか?
A.

一般に木造住宅と称される建物でも「耐火基準」に該当する場合があります。 必ず耐火基準に該当するかを確認していただくようお願いいたします。

Q.耐火基準が調べられない場合や、調べてもわからない場合は、どうすればよいのでしょうか?
A.

耐火基準の確認ができない場合は、耐火基準に該当しないものとして判断してください。

Q.建築業者が倒産したため、業者に確認ができない場合には、どのようにすればよいですか?
A.

建築確認申請書等でのご確認をお願いします。

Q.「建物構造区分確認書」で変更手続きはできますか?
A.

大変申し訳ございませんが、「建物構造区分確認書」では変更手続きができません。 お手数をお掛けしますが、CO・OP火災共済コールセンターまでお問い合わせください。

お電話でのお問い合わせ
(CO・OP火災共済コールセンター)

0120-6031-43

ご用件番号【1】をご選択ください。

営業時間

9:00~18:00(月曜日~土曜日祝日営業)

年末年始はお休みさせていただきます。

Q.柱の材質がわかりません。どの書類を見れば柱の材質がわかりますか?
A.

主に以下の書類に記載されている「構造」部分にて確認ができます。

  • 建築確認申請書
  • 確認済証
  • 検査済証
  • 登記事項証明書
  • 賃貸借契約書
  • 重要事項証明書
Q.建物構造区分確認書が届きましたが、どのようにすればよいですか?
A.

お送りいたしましたご案内にもとづいて、書類をご記入いただき、CO・OP火災共済 建物確認センターまでご提出くださいますようお願い申し上げます。

お電話でのお問い合わせ
(CO・OP火災共済 建物確認センター)

0120-6031-73

営業時間

全日9:00~19:00

12月31日~1月3日を除く

建物確認センターへのお問い合わせ
  • 書類へのご記入およびご提出は必要となります。
  • 本サービスで建物構造区分の申告を行うことはできません。
お電話での確認およびお問い合わせ
営業時間
全日9:00~19:00
(12月31日~1月3日はお休みさせていただきます。)
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