3月までは、本人または被扶養者として国民健康保険や被用者保険（※1）などの医療保険に加入したまま市町村の「老人保健制度」で医療を受けていましたが、4月からは加入していた医療保険からは脱退し、独立した「後期高齢者医療制度」に加入します。すべての市町村が属している都道府県の「後期高齢者医療広域連合」がその運営にあたります。財政面は、75歳以上の方の医療にかかる総費用のうち、受診された時に窓口で支払う負担分を除いた分の1割を高齢者の方からの保険料、4割を現役世代からの支援金、5割を国や自治体が負担する形で運営されます。

保険証（後期高齢者医療被保険者証）は1人に1枚交付されます。75歳の誕生日までに、市町村よりほとんどが郵送でお手元に届けられます。もし届かない場合は、必ず市町村の窓口にお問い合わせください。また、事前のお申し込みで窓口での手渡しも可能な場合もあります。ご希望の方は市町村の窓口にお問い合わせください。保険証の大きさは、名刺サイズのものと、葉書よりやや小さめサイズのものがあり、都道府県によって異なります。

後期高齢者医療制度の被保険者全員が保険料を負担します。全国平均で月額約6，000円と言われていますが、広域連合ごとに算出されますので、お住まいの各都道府県により保険料が異なります。保険料は、原則、年金から天引きされます。ただし、年金額が年額18万円未満や介護保険料と後期高齢者医療制度の保険料が年金受給額の2分の1を超える場合などは、口座振替等により個別に納付します。

2006年に始まった医療制度改革の大きな流れの中、その1つとして誕生したのがこの制度です。他にも医療に関するしくみが順次改定されていますが、様々な議論があり今後どのようになっていくか見守っていく必要があります。生活に密着したことですので、関心をもっていただき、不明な点についてはお住まいの市町村の高齢者医療担当課や都道府県の後期高齢者医療広域連合、厚生労働省にお問い合わせください。