保管できる遺言書は「自筆証書遺言」に限定されているため、直筆で作成した遺言書が対象です。まずは、この制度の大まかな概要をみてみましょう。

この制度利用で相続人が困らなくなることが3つあります。①有効な遺言書が保管される②検認が不要になる③遺言者死亡後に遺言書の有無が検索できることです。

一度作成しても、遺言者本人なら預けた遺言書を確認したり、返してもらったり、新しい遺言書を再提出したりすることができます。

預けた遺言書の確認は、「遺言書の閲覧の請求」をすることでできます。モニター（タブレットなどの画面）による閲覧なら、全国どこの法務局でもできますが、原本を見たい場合は遺言書を預けた法務局でしか見られません。

遺言書を返してもらう（撤回する）場合は、事前に遺言書を預けた法務局に予約を入れ、「遺言書の保管の申請の撤回書」を提出することで遺言書を返してもらうことができます。

新しい遺言書を保管してもらいたい場合には、遺言書を返してもらい（撤回）、あらたに遺言書を預けます。

なお、遺言書および住所や氏名などに変更が生じたときは、法務局に「変更届出書」の提出をする必要があります。この変更に関しては、郵送でもできます。

そして、相続人が遺言者死亡後、保管されている遺言書を請求する場合は、「遺言書情報証明書の交付」の請求をします。この証明書を取得することで遺言書の内容がわかるため、この書類で相続手続きを行います。

ちなみに、遺言者の死後に自分だけこっそり遺言内容を確認することはできません。相続人等が遺言書の閲覧や交付の請求をすると、相続人等へ通知される仕組みになっているからです。

閲覧や交付の請求は、遺言者との関係性がわかる書類を持参すれば、どこの法務局でもできます。

この制度の一番のデメリットは、遺言者自身が法務局に出向かなければならないことです。一度預けたのち、再作成した遺言書と差し替えをしてもらうにしても、再度出向かなければなりません。

法務局に預けられなかったら、検認が必要になってしまいます。もし検認を避けたいのなら、公正証書遺言で作成するしか方法はありません。

公正証書遺言は費用がかかりますが、2．の①～③までのメリットがすべて含まれています。何よりも大切なのは、この制度のメリットのみに目を向けるのではなく、遺言書を作成する本来の目的――たとえば、相続手続きがスムーズにできるように、家族が争わないように・困らないように――を達成できるようにしなければ意味がありません。十分理解したうえで、制度の利用をすることが大切です。

遺言書の保管や閲覧、証明書の請求などをするには、手数料が必要になります。