2021年4月

第2回目は、夫が死亡したことで妻が受け取れる財産について、お伝えします。

婚姻している夫婦の夫が亡くなった場合、妻は必ず相続人となります。一緒に相続人となる人（法定相続人）と、相続割合（法定相続分）および遺留分は民法で次のように定められています。なお事実婚の配偶者には相続権はありません。
※事実婚とは・・・一般に法律上の婚姻手続きを行わないものの、夫婦として生活をする状態をいいます。

実際の遺産分割では、法定相続分に関わらず、相続人同士の話し合い（遺産分割協議）により自由に遺産の配分を決めることができます。ただし、相続人同士で配分が決められず、家庭裁判所で調停や裁判となった場合には、法定相続分を基準に判断されることになります。

また、被相続人の遺言があれば、原則として遺言の内容が優先されます。たとえば「妻にすべてを相続させる」という遺言があれば、妻がすべての財産を引き継ぐことができます。

ただし遺言があっても配偶者と第1順位、第2順位の相続人には、最低限の権利が認められています。それを「遺留分」といいます。遺留分の権利がある人は、「相続があったことを知ったときから1年以内、あるいは相続開始から10年以内」であれば、遺留分に相当する金額を請求することができます。これを「遺留分侵害額請求」といいます。仮に6,000万円の相続財産があり、法定相続人が妻と子1人（計２人）のケースでは、遺言により妻がすべて相続することになったときには、子は1,500万円を遺留分（6,000万円×1/4）として妻に請求することができるということです。

それでは、具体的な事例で考えてみましょう（図表2参照）。

夫名義の財産・借金は、預金1,500万円（結婚前500万円、相続500万円、結婚後500万円）、結婚後に購入した自宅2,000万円（住宅ローンの残債1,000万円）、ギャンブルによる借金1,000万円です。

図表2：夫が亡くなったとき、妻が引き継げる財産

このときの基本的な考え方は、次のとおりです。

このケースでは、住宅ローンが団体信用生命保険で相殺されるため、遺産分割の対象となるのは、自宅2,000万円（ローンなし）と預金1,500万円、住宅ローン以外の借金1,000万円（ギャンブルで作った借金）、つまりプラスの財産3,500万円とマイナスの財産1,000万円です。相続では離婚時の財産分与と違って、借金の理由がギャンブルによるものであっても、妻とその他の相続人が引き継ぐことになります。

相続人が妻と子の場合、妻の法定相続分は「プラスの財産1,750万円、マイナスの財産（借金）500万円」となります。子や孫以外が相続人となる場合の妻の法定相続分は、図表2にあるように「夫の親が相続人／プラス2,333万円、マイナス▲667万円」、「夫の兄弟姉妹が相続人／プラス2,625万円、マイナス▲750万円」となります。

基本的な考え方④で書いた通り、死亡保険金受取人を指定している「死亡保険金」や、退職金規程などで受取人の順位が決められている「死亡退職金」は、それぞれ指定されている人固有の財産になるため、遺産分割の対象外です。これらはみなし相続財産として、相続税の対象にはなります。民法（遺産分割）と相続税法（相続税がかかるかどうか）では、対象範囲が異なるので注意が必要です。

たとえば、図表3の場合、夫の財産が左側のようなものだったら、遺産分割の対象となるのは、5,000万円ですが、右側の場合、赤丸で囲んだ財産のみが遺産分割の対象となります。つまり、同じ5,000万円でも死亡保険金や死亡退職金が含まれるなら、妻は多くの財産を引き継げる可能性があると言えるのです。

図表3：相続財産とみなし相続財産

こういったことを踏まえて、次回は妻の財産を守るためには、どういうことができるのか、ということをお伝えいたします。