2026年10月

前回のコラムでは高等教育の修学支援新制度の概要を解説いたしましたが、我が家が本制度を利用できるのか、また利用できる場合はどれぐらいの支援があるのかを知りたい方も多いと思います。そこで今回は、本制度の対象者を決める選考基準や、対象者となった場合の支援内容について解説していきます。

選考基準には「家計基準」と「学力基準」があり、両方の基準を満たす必要があります。

「進学する学生本人」と「生計維持者（通常は親）」の所定の期間の収入（支給額算定基準額）に基づき支援区分が判定され、その区分に応じた支援額となります。

※支給額算定基準額 ＝ 課税標準額×6% －（市町村民税調整控除額＋市町村民税調整額）

住民税の課税証明書を取得して支給額算定基準額を試算する方法が、日本学生支援機構のWEBサイトで案内されています。

住民税の課税証明書からの確認が難しい場合は、日本学生支援機構のサイト内の進学資金シミュレーターに家計の情報等を入力すると、精度の高い判定結果を確認することができます。

もし、本制度の適用を受けられるか微妙な場合、念のために申請することをお奨めいたします。

申し込み時点の「進学する学生本人」と「生計維持者（通常は親）」の資産額の合計が5,000万円未満であることが要件です。

※多子世帯（扶養する子が3人以上）の場合、給付型奨学金は5,000万円未満だが、授業料等の減免は3億円未満が要件。

＜対象資産の例＞

申請時期によって異なる以下の基準を満たす必要があります。

収入基準によって判定される支援区分に応じて、支援金額が決まります。なお、第Ⅰ区分の支援金額が上限金額（満額）となり、区分があがるごとに支援金額が減る仕組みです。

① 第Ⅰ区分における授業料等減免の上限額（満額）※下表は年額

② 第Ⅳ区分（理工農系）における授業料等減免額

① 第Ⅰ区分における奨学金の給付の上限額（満額）※下表は年額（毎月の給付奨学金×12）

それでは、私が講演や個別相談において受ける「よくある質問」のうち、第2回目に関係するものを紹介いたします。