A.2022年度は、新型コロナウイルス感染症による入院共済金を約810億円支払い、その他のケガ通院などの共済金も合わせた全体で約1,528億円（前年比211％）の共済金をお支払いした結果、2022年単年度では241億円の経常損失を計上することとなりました。
割戻しは毎年の剰余金から、契約者の皆さまにお戻しする仕組みです。2022年度は原資となる剰余がないことから、割戻しを実施できないこととなりました。
申し訳ありませんが、ご理解のほどお願いいたします。

A.割戻しとは、皆さまからいただいた共済掛金から入院などの共済金をお支払いし、残った剰余金から、共済金の支払いの有無にかかわらず、商品ごとに一律に還元する仕組みです。
そのため、共済金のお支払いがあった方もなかった方も、今年は一律で割戻しはできないこととなりました。何卒、ご理解のほどお願いいたします。

A.ＣＯ･ＯＰ共済では、他団体と比較して多くの共済金をお支払いした結果、経常損失となったため、割戻しを行うことができなくなりました。
多くの共済金をお支払いした理由は、お子さまのご加入の割合が他団体よりも多いため（新型コロナへの感染はお子さまの割合が多かったため）です。
今年度、割戻しは実施できませんでしたが、共済金としてお支払いすることで、より多くの組合員のお役に立てたものと考えております。
ご理解のほど、お願いいたします。

A.年度の決算で剰余がある場合には、例年どおり割戻しを実施いたします。
新型コロナウイルス感染症への共済金のお支払いは、感染状況が落ち着いたことや、昨年9月の共済金支払い基準の見直し、2023年5月の感染症分類の変更によって減少しております。
2023年度上期においては、例年どおりの運営が行えており、剰余が発生する見込みです。

A.割戻率は、その年の共済金の支払実績、事業経費および資産運用の実績などにより決定します。来年の割戻率の見込みについては、現時点では未定となります。
なお、これまでのＣＯ･ＯＰ共済《たすけあい》割戻率は以下のとおりです。

A.過去に実施した割戻しについては変更ありません。そのため、毎年据え置いた割戻金に影響（減額）はなく、利息を付与し、お預かりしております。

A.ＣＯ･ＯＰ共済では、共済事業規約・細則において、入院とは「医師による治療が必要であり、かつ自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念すること」と定めています。
そのため、新型コロナウイルス感染症による自宅療養・宿泊療養は、共済事業規約・細則上の「入院」には該当しないものですが、感染拡大防止や医療提供体制の確保が困難だった状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症による自宅療養及び宿泊療養等を特別に入院共済金の支払対象としていました。

A.2022年9月26日以降、重症化リスクの高い方に限定して、発生届^＊が出されることになりました。こうした状況の変化を受け、「みなし入院の特別取扱い」についても、発生届^＊の範囲と同じ以下の重症化リスクの高い方々に限定して実施してきました。
＊診断した医師から、管轄の保健所に届け出るもの。

A.ご心配をおかけして申し訳ありません。
2022年単年度では241億円の経常損失を計上しましたが、この損失については、これまで積み立ててきた積立金の一部で補てんができたため、経営状況に問題はありません。
この積立金は、全国970万人となったＣＯ･ＯＰ共済にご加入の皆さまの力で、このたびの新型コロナウイルスのパンデミック等の想定外の事態に対応するために積み立ててきたものです。なお、積立金は今回の対応で一部を取り崩したものの、十分な積み立てができています。
また、共済金の支払いに対してどれだけの備えが用意できているかを表す指標として、支払余力比率がありますが、2022年度のコープ共済連の支払余力比率は1234.1％あり、法令で必要とされている200％以上を十分に確保できております。

A.万が一破綻した場合、生活協同組合には保険会社における「保険契約者保護機構」や銀行における「預金保険機構」などのセーフティネットはありません。そのため、コープ共済連が破綻した場合、ＣＯ･ＯＰ共済の保障は継続できない場合があります。
ただし、共済金の支払いに対してどれだけの備えが用意できているかを表す指標である、支払余力比率は1234.1%であり、法令で必要とされる200%を大きく上回っており、経営状況は健全です。
ＣＯ･ＯＰ共済では、社会状況の変化等に対応し、共済事業の健全性を確保するために、適切なリスク管理態勢を整備し、長期的に安定した事業運営をめざしています。

A.生協法と生協法施行規則といった法令で定められている共済事業の健全性を示す指標です。
共済金の支払いに対してどれだけの備えが用意できているかを表す指標ですが、法令では共済事業を行う団体は、200％以上を確保するように定められています。
2022年度のコープ共済連の支払余力比率は1234.1％です。

A.ＣＯ･ＯＰ共済は、全国の350を超える生協・コープで取り扱っていますが、全国の生協の連合会である日本コープ共済生活協同組合連合会（コープ共済連）が契約引受団体として運営しています。具体的には、コープ共済連が、契約者から掛金の払込みを受け、共済金をお支払いする責任を担っているため、今回の共済事業の損失はコープ共済連単独で対応することになります。
ご加入の生協の経営に影響を与えることはありませんのでご安心ください。

A.学生総合共済は、2022年4月に共同引受を開始した後、2022年10月に全国大学生協共済連（2022年9月解散）から事業譲受し、コープ共済連が継続して実施している事業です。その際の必要経費やシステム対応等により、今後数年間は剰余が確保できない見込みのため、当面、割戻しはない予定です。
剰余が確保できたのち、割戻しを実施する予定です。