【2022年度 決算】
新型コロナウイルス感染症に関する共済金のお支払い実績と割戻金のご案内

新型コロナウイルス感染症に関する共済金のお支払い実績

CO・OP共済では、新型コロナウイルスの感染における自宅療養・宿泊療養について、医療機関への入院とみなして、入院共済金をお支払いしてまいりました。

2022年度では、第6波、第7波といった感染者の爆発的な増加により、145.8万人、810億円の共済金をお支払いいたしました。

コロナ禍においてもCO・OP共済が組合員のくらしにお役立ちする役割を担え、組合員どうしが助け合うことができましたのも、970万人の加入者の大きな輪の力によるものです。ありがとうございました。

  2020年度 2021年度 2022年度
お支払い件数 1.4万件 10.3万件 145.8万件
お支払い金額 5億円 60億円 810億円

新型コロナウイルス感染症による自宅療養・宿泊療養(みなし入院)への共済金のお支払いについては、2022年9月26日からは重症化リスクの高い方のみを対象に変更し、また2023年5月8日の感染症分類の5類(季節性インフルエンザ等と同等)への変更により、お支払いの対象外となりました。
なお、医療機関に入院した場合は、通常どおり、入院共済金のお支払い対象となります。

2022年度決算と割戻金のご案内について

新型コロナウイルス感染症の拡大により、2022年度は例年の倍以上の共済金をお支払いした結果、単年度の決算は241億円の経常損失となりました。

この損失については、想定外の事態に備えて従来から積み立ててきた積立金の一部で補てんできており、経営状況に問題はないことを報告いたします。

一方で、毎年実施してまいりました契約者への割戻しについては、決算時に剰余を確保できなかったため、2023年は実施できないこととなりました。

積立金は2022年度決算で一部取り崩したものの、十分な積立ができています。事業の健全性に問題はありませんのでご安心ください。

2023年度は剰余が発生しましたので、2024年は例年通り割戻を実施します。

事業の健全性に問題はありませんのでご安心ください。

2022年度は

新型コロナウイルス感染症に

よる共済金のお支払いが急増

2022年度は

剰余を確保できず

過去から積み立ててきた

備え(積立金)の一部を

活用することで損失を補てん

【2022年度決算】

単位:億円(億円未満切り捨て)

収益と費用および剰余の概要 2020年度 2021年度 2022年度
経常収益 2,384 2,446 2,515
受入共済掛金 2,009 2,062 2,117
経常費用 1,845 2,004 2,757
支払共済金
(新型コロナウイルス感染症)
5 60 810
支払共済金
(新型コロナウイルス感染症以外)
668 663 718
事業経費 592 628 704
経常剰余金 538 441 ▲241

共同引受分を除いた金額です。

割戻しを行わないことに関するQ&A

Q1.なぜ2023年は割戻しがないのでしょうか

A.2022年度は、新型コロナウイルス感染症による入院共済金を約810億円支払い、その他のケガ通院などの共済金も合わせた全体で約1,528億円(前年比211%)の共済金をお支払いした結果、2022年単年度では241億円の経常損失を計上することとなりました。
割戻しは毎年の剰余金から、契約者の皆さまにお戻しする仕組みです。2022年度は原資となる剰余がないことから、割戻しを実施できないこととなりました。
申し訳ありませんが、ご理解のほどお願いいたします。

Q2.共済金の支払いがなかった場合も割戻しはないのでしょうか

A.割戻しとは、皆さまからいただいた共済掛金から入院などの共済金をお支払いし、残った剰余金から、共済金の支払いの有無にかかわらず、商品ごとに一律に還元する仕組みです。
そのため、共済金のお支払いがあった方もなかった方も、2023年は一律で割戻しはできないこととなりました。何卒、ご理解のほどお願いいたします。

Q3.他社では割戻しや配当がありましたが、CO・OP共済はないのでしょうか

A.CO・OP共済では、他団体と比較して多くの共済金をお支払いした結果、経常損失となったため、割戻しを行うことができなくなりました。
多くの共済金をお支払いした理由は、お子さまのご加入の割合が他団体よりも多いため(新型コロナへの感染はお子さまの割合が多かったため)です。
2023年は割戻しは実施できませんでしたが、共済金としてお支払いすることで、より多くの組合員のお役に立てたものと考えております。
ご理解のほど、お願いいたします。

Q4.2024年度は、割戻しはあるのでしょうか

A.2023年度は剰余が確保できたため、例年どおり割戻しを実施いたします。

Q5.例年の割戻率はどの程度でしょうか

A.割戻率は、その年の共済金の支払実績、事業経費および資産運用の実績などにより決定します。
これまでのCO・OP共済《たすけあい》割戻率は以下のとおりです。

年度 割戻率
生命・住宅(ジュニアコース以外のコース) こども(ジュニアコース)
2017年度 21.7% 16.0%
2018年度
21.7% 16.0%
2019年度 21.7% 16.0%
2020年度 21.7% 16.0%
2021年度 21.7% 3.2%※
  • 2021年度のこども共済事業については、新型コロナウイルス感染症による入院共済金のお支払いが大幅に増加したため、2020年度以前と比べて割戻率が低下しました。
Q6.《あいぷらす》や《ずっとあい》で毎年据え置いていた割戻金はどうなるのでしょうか

A.過去に実施した割戻しについては変更ありません。そのため、毎年据え置いた割戻金に影響(減額)はなく、利息を付与し、お預かりしております。

Q7.なぜ、新型コロナの自宅療養などについて、入院共済金を支払うことにしたのでしょうか

A.CO・OP共済では、共済事業規約・細則において、入院とは「医師による治療が必要であり、かつ自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念すること」と定めています。
そのため、新型コロナウイルス感染症による自宅療養・宿泊療養は、共済事業規約・細則上の「入院」には該当しないものですが、感染拡大防止や医療提供体制の確保が困難だった状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症による自宅療養及び宿泊療養等を特別に入院共済金の支払対象としていました。

Q8.なぜ、2022年9月26日以降、「みなし入院」の対象範囲を変更したのですか

A.2022年9月26日以降、重症化リスクの高い方に限定して、発生届が出されることになりました。こうした状況の変化を受け、「みなし入院の特別取扱い」についても、発生届の範囲と同じ以下の重症化リスクの高い方々に限定して実施してきました。
*診断した医師から、管轄の保健所に届け出るもの。

◆重症化リスクの高い以下の方々

  • 65歳以上の方
  • 入院を要する方
  • 重症化リスクがあり、新型コロナ治療薬の投与または新型コロナウイルス罹患により酸素投与が必要な方
  • 妊娠中の方

なお、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に基づく新型コロナウイルス感染症の位置づけが、2類感染症相当から季節性インフルエンザ・麻疹・風疹等と同じ5類感染症に変更されたことを受けて、みなし入院の特別な取扱い等を2023年5月7日をもって終了しました。2023年5月8日以降は、医療機関に入院した場合のみ、通常の病気入院共済金のお支払いの対象としています。

Q9.経常損失が発生していますが、経営状況に問題はないのでしょうか

A.ご心配をおかけして申し訳ありません。
2022年単年度では241億円の経常損失を計上しましたが、この損失については、これまで積み立ててきた積立金の一部で補てんができたため、経営状況に問題はありません。
この積立金は、全国970万人となったCO・OP共済にご加入の皆さまの力で、このたびの新型コロナウイルスのパンデミック等の想定外の事態に対応するために積み立ててきたものです。なお、積立金は今回の対応で一部を取り崩したものの、十分な積み立てができています。
また、共済金の支払いに対してどれだけの備えが用意できているかを表す指標として、支払余力比率がありますが、2022年度のコープ共済連の支払余力比率は1234.1%あり、法令で必要とされている200%以上を十分に確保できております。
なお、2023年度は449億円の剰余を計上し、支払余力比率は1294.9%となりました。

Q10.もしコープ共済連が破綻したらどうなるのですか

A.万が一破綻した場合、生活協同組合には保険会社における「保険契約者保護機構」や銀行における「預金保険機構」などのセーフティネットはありません。そのため、コープ共済連が破綻した場合、CO・OP共済の保障は継続できない場合があります。
ただし、共済金の支払いに対してどれだけの備えが用意できているかを表す指標である、支払余力比率は1234.1%であり、法令で必要とされる200%を大きく上回っており、経営状況は健全です。
CO・OP共済では、社会状況の変化等に対応し、共済事業の健全性を確保するために、適切なリスク管理態勢を整備し、長期的に安定した事業運営をめざしています。

Q11.支払余力比率とは何でしょうか

A.生協法と生協法施行規則といった法令で定められている共済事業の健全性を示す指標です。
共済金の支払いに対してどれだけの備えが用意できているかを表す指標ですが、法令では共済事業を行う団体は、200%以上を確保するように定められています。
2022年度のコープ共済連の支払余力比率は1234.1%です。

参考
2021年度支払余力比率 1586.7%
2020年度支払余力比率 1539.2%

  • なお、保険会社等では同様の指標として、ソルベンシー・マージン比率がありますが、計算方法が異なるため、支払余力比率とは単純に比較はできません。
Q12.CO・OP共済の損失により、加入している生協の経営に影響はないのでしょうか

A.CO・OP共済は、全国の350を超える生協・コープで取り扱っていますが、全国の生協の連合会である日本コープ共済生活協同組合連合会(コープ共済連)が契約引受団体として運営しています。具体的には、コープ共済連が、契約者から掛金の払込みを受け、共済金をお支払いする責任を担っているため、今回の共済事業の損失はコープ共済連単独で対応することになります。
ご加入の生協の経営に影響を与えることはありませんのでご安心ください。

Q13.学生総合共済の割戻しはいつから実施するのでしょうか

A.学生総合共済は、2022年4月に共同引受を開始した後、2022年10月に全国大学生協共済連(2022年9月解散)から事業譲受し、コープ共済連が継続して実施している事業です。その際の必要経費やシステム対応等により、今後数年間は剰余が確保できない見込みのため、当面、割戻しはない予定です。
剰余が確保できたのち、割戻しを実施する予定です。

加入者のみなさまの「たすけあい」の力により、多くの共済金をお支払いすることができました。

ほんの一部ですが、ご紹介いたします

今回、私はコロナで会社が廃業となり失業しました。さらに私と子どもが感染した事により夫は仕事を、兄弟は学校や習い事を休まなくてはならなくなって大変な思いをしました。今回、皆様に助けていただきましたが、今後我々も誰かのお役に立てているといいなと思います。このご時世、まさにたすけあい! 幼児期は病気、学童期ではケガでたすけられています。また少しの掛金で知らない誰かの役に立っているかも知れないので、掛け続けたいと感じています。 小学校の娘は怪我するタイプでもなかったのですが、本当に骨を折った時はびっくりして、子どもって急に怪我をするんだなぁと実感しました!どこかの誰かの助け合いの思いがうちに届いたので、次はうちの助け合いの思いがどこかの誰かに届けばいいなぁーと思っています!こういう助け合いって今の時代にとってもいいなぁと思いました!ありがとうございました! 《学生総合共済》に加入しています。掛金が安くて私でも支払う事ができる掛金です(アルバイト学生)。掛金の割には保障内容が充実しています。先日コロナに感染してしまいアルバイトも出来ず収入が減りました。《学生総合共済》のおかげで本当に助かりました。組合員の皆さんありがとうございました。 あなたの掛金が誰かの役に立っています

CO・OP共済は、これからも組合員同士のたすけあいの想いを大切に、
みんなの力でつながり、ささえあい、よりよい明日のくらしを一緒につくっていきます。

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