国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）は11月30日、エチオピアのアディスアベバで開催された無形文化遺産保護条約第11回政府間委員会において、「共通の利益の実現のために協同組合を組織するという思想と実践」のユネスコ無形文化遺産への登録を決定しました。


決定にあたってユネスコは、協同組合を「共通の利益と価値を通じてコミュニティづくりを行うことができる組織であり、雇用の創出や高齢者支援から都市の活性化や再生可能エネルギープロジェクトまで、さまざまな社会的な問題への創意工夫あふれる解決策を編み出している」としています。


協同組合は、人々の自治的な組織であり、自発的に手を結んだ人びとが、共同で所有し民主的に管理する事業体を通じて、共通の経済的、社会的、文化的なニーズと願いをかなえることを目的とした組織です。


19世紀に英国やドイツなど各国で生まれた協同組合の思想と実践は、全世界に広がり、現在は、世界100カ国以上で10億人の組合員が協同組合に参加しています。


日本には農林漁業協同組合、労働者協同組合、労働金庫などさまざまな協同組合があり、生活協同組合（略称：生協）も数ある協同組合の一つです。


今後も世界の協同組合の仲間と連帯しながらよりよい社会づくりに貢献してまいります。

ユネスコ「無形文化遺産」について

無形文化遺産の保護に関する条約（無形文化遺産保護条約）は、無形文化遺産の保護や無形文化遺産の重要性に関する意識を高めることなどを目的として、2003年10月のユネスコ総会において採択され、2006年4月に効力発生の条件となっていた30カ国の条約締結により発効した条約です（日本は2004年6月に世界3番目に条約を締結しました）。

ここで「無形文化遺産」は、「世代から世代へと伝承され、社会及び集団が自己の環境、自然との相互作用及び歴史に対応して絶えず再現し、かつ、当該社会及び集団に同一性及び継続性の認識を与えることにより、文化の多様性及び人類の創造性に対する尊重を助長するもの」とされています。

この条約は、ユネスコにおいて「人類の無形文化遺産の代表的な一覧表（代表一覧表）」や「緊急に保護する必要がある無形文化遺産の一覧表（緊急保護一覧表）」を作成することなどを定めています。

今回ドイツからの申請に基づき登録が決まった「共通の利益の実現のために協同組合を組織するという思想と実践」は、前者の「代表一覧表」に登録されます（2013年に日本からの申請に基づき登録された「和食」もこの代表一覧表に登録されています）。