以下の項目についてご請求いただけます。

1. 1保有個人データの開示
2. 2保有個人データの利用目的の通知
3. 3保有個人データの訂正、追加、削除（以下、「訂正等」といいます）
   保有個人データの内容が事実でない場合、当該保有個人データの訂正等を請求することができます。
4. 4保有個人データの利用停止または消去（以下、「利用停止等」といいます）
   保有個人データが以下の（ア）～（オ）のいずれかに該当するときは、当該保有個人データの利用停止等を請求することができます。
   1. （ア）弊会があらかじめ本人の同意を得ず利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱っている場合
   2. （イ）弊会が不適正な個人情報の利用・取得をしている場合
   3. （ウ）本人が識別される保有個人データを弊会が利用する必要がなくなった場合
   4. （エ）弊会が取り扱う個人データの漏えい・滅失・毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きい場合
   5. （オ）本人が識別される保有個人データの取り扱いにより、本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合
5. 5第三者提供の停止
   保有個人データが、個人情報保護法の規定に違反して本人の同意なく第三者に提供されている場合に第三者提供の停止を請求できます。

※なお、保有個人データの訂正等、利用停止等および第三者提供の停止のご請求につきましては、弊会において必要な調査・確認等を行った上で、個人情報保護法に基づき対応いたします。調査・確認等の結果によっては、各ご請求に応じることができないケースがありますので、ご了承ください。

請求を行う場合は、弊会所定の「個人情報の開示等申請書（PDF 683KB）」をお使いいただきます。その場合は、ご本人確認書類（※）を同封いただきます。

所定の申請書に必要書類を添付の上、郵送により下記までお送りください。封書に「開示等請求書類在中」とお書き添えいただければ幸いです。

保有個人データへの開示請求に対し、次に定める項目に該当する場合、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その理由を付記して通知いたします。また、不開示の場合でも手数料の返却はいたしかねます。

• 申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、ＣＯ･ＯＰ共済契約書類に記載されている住所が一致しないなど、本人確認ができない場合
• 代理人による請求で、代理権が確認できない場合・所定の書類に不備があった場合
• 開示の請求対象が「保有個人データ」に該当しない場合
• 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
• 弊会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• 他の法令に違反することとなる場合