10周年記念企画 第1弾
「特集記事①-誕生から10年間のあゆみ」

本ページでは、10周年記念企画 第1弾 「特集記事①」として2012年度(第1回目)から今に至る「地域ささえあい助成」における取り組みをご紹介・ご報告いたします。

はじめに

コープ共済連で「地域ささえあい助成」を始めてから2022年3月31日をもって丸10年となります。本助成制度の10年の歩みを振り返り、その内容を多くの方に知っていただき、今後、地域の生協や団体が取り組む様々な地域づくりの活動にさらにご活用いただけるものとするため、10周年記念の取り組みを実施いたします。これまで本助成制度をご活用いただいた団体・生協のみなさま、関わり育ててくださったすべてのみなさまに心からの感謝の意を表します。

「地域ささえあい助成」の誕生(2012年度(第1回目)取り組み報告集より転載)

1996年から15年間、コープ共済連設立前の日本生協連において、生協の福祉活動を推進する目的で生協福祉活動推進助成事業を実施していました。共済事業の剰余金から1年間で約2,500万円、1次を5年間とし、2010年度までの3次(合計15年間)で約3億7,500万円を助成しました。この助成事業は、特に「くらしの助け合い活動」や「子育てひろば」の取り組み等に大きな役割を発揮し、活動のきっかけづくりや新規立ち上げにおける財政的な基盤となってきました。この15年間で本事業の助成対象となる分野の福祉活動については、一定の広がりができ、子育て支援活動においては、自治体からの支援も可能となるなど、一定の役割を果たしたため、2010年度に終了しました。
しかしながら、今後の生協内の活動に留まらず、限られた資源を有効に活用して「日本の生協の2020年ビジョン」の実現に寄与し地域社会に貢献するための取り組みとして、2012年度より「CO・OP共済 地域ささえあい助成」を実施することとしました。

初代審査委員長の想い
協働の蓄積で、たすけ・たすけられる関係のさらなる構築を

「地域ささえあい助成」というのは、素敵な名称の助成事業です。単なる福祉活動への激励でもなく、点としての活動でもなく、そこには、線から面へと地域社会の形成を願い、それを支えあい活動を通して実現しようと、ややチャレンジングな助成でもあります。本助成制度の前進である生協の福祉活動を推進する目的で実施してきた15年間の助成事業の実績が「地域ささえあい助成」に引き継がれたのです。さらに、2010年頃になりますと、厚生労働省もニーズの変化に応じて、共生社会の創設に向けて地域住民や種々の団体と協力、連帯する方向が求められるようになってきました。その流れは、生活協同組合にも求められ、生協内だけで福祉活動を実施し、発展させていくことの限界性が示されるようになったのです。今まで以上に、助けあい活動を地域社会に広げ、生協以外の様々な団体と共に協働して支えあい活動を推進しようとしたものです。
10年間の審査委員会では、毎回悩みながら、意見の違いを乗り越え、丁寧な審査をさせていただきました。様々な立場の委員の見立ては、私にとって新鮮で学びの多い委員会でした。そして、全国の交流会や学習会などの実施も思い出深いものがあります。コロナ禍で、対面による人と人とのふれあい、交流が激減していますが、知恵を絞り工夫をカタチに変え、益々地域における支えあい活動を発展させましょう。
ご一緒に。

2012-2021年度 CO・OP共済 地域ささえあい助成審査委員会
委員長 上野谷 加代子
(同志社大学 名誉教授)

これからのCO・OP共済の「地域ささえあい助成」への想い
~「フードバンクしまね・あったか元気便」のあゆみに寄せて~

「フードバンクしまね・あったか元気便」は年に3回、小中学生がいる要援助家庭に、段ボールにいっぱいのお米と食料品を送っています。「声を上げていない、でも支援が必要な家庭や子どもたち」と、どうすればつながることができるのか。「元気便」の皆さんは真剣に考えてきました。3月半ば、感染予防を徹底した体育館に、協同組合、一般企業や労働組合の人たち、地域福祉ボランティア、高齢者大学同窓生、大学生など老若男女が、2日間で計4回のパッキング作業に200人を超えて集まりました。品物は地元の運送業者の協力のもとで各家庭に届けられます。また品物を直接手渡する機会も増え、対話や出会いも大事にしています。運営を担うのは、生協しまね、松江保健生協、JAしまね、グリーンコープ生協(島根)、地域つながりセンター、島根県労働者福祉協議会による運営委員会で、組織の強みを生かした連携は地元企業などの協力の輪も広げています。
一般に、フードドライブはフードロス対策や困窮家庭へ食品を提供する善意の活動です。しかし「元気便」は“つながりづくり”の活動。社会的孤立を見逃さないことが目標で、そこには協同組合の活動理念があります。「元気便」は市内11小中学校の協力を得て、希望された277世帯(約975人)に届きました。「元気便」は初め、20世帯を対象に、地域の公民館で始まった小さな支援活動でした。CO・OP共済の「地域ささえあい助成」はその小さな活動の一部を支えました。これからも新たなつながりづくりを支援する助成であって欲しいと思います。

2022年度 CO・OP共済 地域ささえあい助成審査委員会
委員長 斉藤 弥生
(大阪大学大学院人間科学研究科 教授、放送大学 客員教授)

初代事務局より当時を振り返って

地域ささえあい助成がスタートした10年前。お恥ずかしながらその素養がなかった私は「助成とは」「協働とは」「NPO・NGOとは」を必死で学びながら事務局のスタートを切った記憶があります。募集要項や応募用紙・審査方法を手探りで検討するなかで、不備がありご迷惑をおかけしたり、問い合わせが殺到するなど……詰めの甘さを自省したことが何度もありました。
お送りいただく応募用紙には、地域共生社会の実現にむけた想いが詰まっています。拝読するなかで、単独では成しえない成果を生み出す「協働」の可能性を感じるとともに、審査委員へ想いをおつなぎする事務局としての責務に、身が引き締まる思いでした。1件ずつの応募用紙に真剣に向き合い、応募者の皆さまには追加ヒアリングにもトコトン付き合っていただきました。
事務局を離れた後、助成団体の活動に参加する機会に恵まれました。特定非営利活動法人ソーシャルビジネス推進センター(2014~2016年度助成:北海道)は、過疎地域における介護予防事業をすすめていらっしゃいますが、NPO・大学・生協のそれぞれの強みとネットワークを活用したからこその緻密な連携がありました。
そして活動に参加されている地域の皆さまの笑顔がそこにはありました。「1+1」は2ではなく、3にも4にもなるという本助成の意義を切に感じました。今後も本助成を通じ、地域における協同・協働が促進することを祈っております。

日本生協連 渉外広報本部 広報部 広報グループ
グループ マネージャー 西井 安紀子
(当時:コープ共済連 地域ささえあい助成事務局)

次の10年、そしてさらなる未来に向けて……

2022年度より審査委員長を大阪大学大学院の斉藤弥生教授にお願いすることとなりました。
斉藤委員長は、初代審査委員長の上野谷加代子同志社大学名誉教授とともに放送大学教材『地域福祉の現状と課題』(放送大学教育振興会)(下図)を著されるなど、地域福祉分野においてご高名です。
「CO・OP共済 地域ささえあい助成」ではお二人を審査委員会にお迎えすることができ光栄です。斉藤委員長は2022年4月からはじまる放送大学で「地域福祉の課題と展望」講座を受け持たれます(下図)。
今回ご紹介いただいた「フ-ドバンクしまね あったか元気便」「なないろ食堂、地域つながりセンタ-」は同講座にて紹介されています。
私達がこうした活動に関われたことを誇らしく思うと同時に、これまで本助成制度に関わり、育ててくださった多くの皆様の想いをつなぎ、これからも地域の生協・団体、審査委員の皆様ともに学びあいながら、本助成制度をより良い制度に育ていきたいと思います。これからもどうぞよろしくお願いいたします。

CO・OP共済 地域ささえあい助成 これまでの実績のご紹介

「活動報告集」は助成金活用団体の活動を紹介するために、2012年度より毎年発行してまいりました。ここでは10年分の表紙をご紹介いたします。
※助成金活用団体の取り組みは上記の「活動報告集」に掲載しています。CO・OP共済オフィシャルホームページでご覧いただけます。

  • 2012年度
  • 2013年度
  • 2014年度
  • 2015年度
  • 2016年度
  • 2017年度
  • 2018年度
  • 2019年度
  • 2020年度

2021年度

CO・OP共済 地域ささえあい助成 これまでの実績のご紹介

年度 助成件数 助成決定総額
2012年度 34 \20,149,000
2013年度 38 \21,416,774
2014年度 40 \20,582,597
2015年度 35 \18,718,336
2016年度 38 \22,851,428
2017年度 42 \24,929,950
2018年度 44 \21,203,306
2019年度 44 \24,612,153
2020年度 37 \21,761,100
2021年度 34 \21,149,612
のべ合計 386 \217,374,256

助成件数と助成決定総額の推移

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