2022年10月15日（土）～11月15日（火）

2023年4月1日（土）～2024年3月31日（日）

※一連の活動について継続して助成を受けられる期間は、最大3年間です。

1つの活動につき、協働区分に応じて50万円または100万円を上限とします。

※詳細は「2つの協働区分について」をご確認ください。

最大2,500万円程度とします。

日本国内において、地域共生社会の実現に向け、生協と生協以外の多様な団体が協働して取り組む、実践的な以下のいずれかの活動を支援します。

地域の中で課題を共有し共感しながら人と人とのつながりを広げていくことや、単発の取り組みではなく将来にわたる継続、発展の可能性を重視します。

本助成制度がめざす地域共生社会

本助成制度がめざす地域共生社会は、一人ひとりが感じたり、抱えたりする身近な課題や問題を、周りの人と共有し、認めあい、共感しあいながら、人と人とのつながりのなかで、解決に向けて一緒に考え行動することを大切にします。
一人ひとりが誰かをささえ、時にはささえられながら、取り組みの輪が地域に広がっていくような社会をめざしたいと考えます。

「生協」とは

消費生活協同組合法にもとづく法人をいいます。生協の組合員（個人）や、組合員が設立した任意団体等は含みません。

「生協以外の団体」とは

生協以外の非営利法人（協同組合、社団法人、財団法人、ＮＰＯ法人、中間法人、社会福祉法人、学校法人等）、市民団体、任意団体、企業等をいいます。法人格の有無は問いません。

• ※上記であっても、反社会的勢⼒に該当する場合を含む、当会所定の応募不可団体に該当する場合は除きます。応募不可団体の詳細は、応募用紙（様式1．確認書）をご確認ください。
• ※以下、生協以外の団体を「団体」と表記します。

「協働」とは

受託・委託の関係ではなく、活動の目的を共有したうえで、それぞれの強みや資源を活かして役割を発揮し、対等の関係でお互いに協力しあい、それぞれが活動の経過と結果に責任を持つことをいいます。
たとえば…

フードバンクが生協の店舗や宅配ルートを活用したフードドライブ・フードパントリーの実施

生協が社会福祉協議会のネットワークを通じて地域の子育て世帯の状況を把握し、居場所づくりに活かす

ボランティア団体が生協をトライアル雇用の場として活用し、就労支援に活かす

助成を受ける活動に直接かかる費用

• ※人件費は、「協働ひろめる助成」の場合のみ、助成金額の30％を上限として対象となります。
• ※その他、具体的な費用項目等は、応募要項別紙「経費ガイドライン」をご参照ください。

協働の状況に応じて「協働はじめる助成」「協働ひろめる助成」の2つの協働区分を設けています。それぞれの違いは下表のとおりです。
なお、いずれの区分においても、活動を協働でおこなうことについての生協と団体の合意や、課題の共有がなされていることが必要です。

「生協との協働を希望しているが、どこに相談したらよいかわからない」といったお悩みをお持ちの団体へは、地域の生協の窓口をご紹介しています。
本助成制度は、コープ共済連と日本生協連の協働事務局で運営をおこなっており、協働に関するご相談は日本生協連の地域コミュニティグループが承ります。
詳しくは、「お問い合わせ先」をご確認ください。

※生協との調整に時間がかかる場合や、地域の事情により、生協をご紹介できない場合もありますので、あらかじめご了承ください。

本助成制度の事務局は、日本生協連とコープ共済連が協働で担っています。

お問い合わせの内容により、担当が異なりますのでご注意ください。

※新型コロナウイルス感染拡大を防ぐ観点から、職員の出勤を制限しております。できるだけメールでのお問い合わせにご協力ください。