コープ共済が社会のためにできること 地域ささえあい助成

CO・OP共済 地域ささえあい助成の協賛を受けています

生協は、組合員(生活者)が出資し、利用し、運営に参加する組織です。生協は100年にわたる歴史の中で、組合員の声を聞き、共感を束ね、共に行動することでより良いくらしを実現してきました。
このような背景を持つ生協が、様々な団体とつながり、協働することは、地域の課題解決や発展においても大きな力になるはずです。さらには、「地域共生社会」の実現に寄与するものと考えます。
そのため、本助成制度では、「生協」と「生協以外の団体」が「協働」しておこなう活動を支援します。異なる組織どうしが、思いを共有し、それぞれの持つ強みを生かして協働することにより、単独では成しえない成果を生み出すことを期待しています。

応募要項・応募用紙のダウンロード

本助成制度の概要

(1) 応募受付期間

2021年10月15日(金)~11月15日(月)

(2) 助成対象期間

2022年4月1日(金)~2023年3月31日(金)

一連の活動について継続して助成を受けられる期間は、最大3年間です。

(3) 助成金額上限

1つの活動につき、助成区分に応じて50万円または100万円を上限とします。

詳細は「2つの助成区分について」をご確認ください。

(4) 助成金総額

最大2,500万円程度とします。

(5) 助成対象となる活動

地域共生社会の実現に向け、生協と生協以外の団体が協働しておこなう実践的な活動に対して助成します。

  • 日本国内における活動を対象とします。単発の企画ではない、継続的な活動を対象とします。
  • 営利、宗教、政治、趣味等が目的の活動は対象となりません。
  • コープ共済連の「CO・OP共済健康づくり支援企画」で支援を受けている活動と一連のものと判断される活動は対象となりません。また「広報宣伝費負担枠」と重複して支援は受けられません。
「地域共生社会」とは
地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会をいいます(厚生労働省「地域共生社会のポータルサイト」より)。
本助成制度では、その時々における地域の課題やニーズの変化に柔軟に対応できるよう、助成対象となる活動分野を細かく限定せず、包括的なテーマとして「地域共生社会の実現」を掲げています。
「生協」とは
消費生活協同組合法にもとづく法人をいいます。生協の組合員(個人)や、組合員が設立した任意団体等は含みません。
「生協以外の団体」とは
生協以外の非営利法人(協同組合、社団法人、公益法人、NPO法人、中間法人、社会福祉法人、学校法人等)、市民団体、任意団体等をいいます。法人格の有無は問いません。
  • 上記であっても、反社会的勢⼒に該当する場合を含む、当会所定の応募不可団体に該当する場合は除きます。応募不可団体の詳細は、応募用紙(様式1.確認書)をご確認ください。
  • 以下、生協以外の団体を「団体」と表記します。
「協働」とは
受託・委託の関係ではなく、活動の目的を共有したうえで、それぞれの強みや資源を生かして役割を担い、それぞれの関わりの範囲で活動の経過と結果に責任を持つことをいいます。
たとえば…

フードバンクが生協の店舗や宅配ルートを活用したフードドライブの実施

生協が社会福祉協議会のネットワークを通じて地域の子育て世帯の状況を把握し、居場所づくりに生かす

ボランティア団体が生協をトライアル雇用の場として活用し、就労支援に生かす

(6) 助成対象となる費用

助成を受ける活動に直接かかる費用

  • 人件費は、助成金額の30%を上限として助成します。ただし、助成対象とならない場合もあります。詳しくは「2つの助成区分について」をご確認ください。
  • その他、具体的な費用項目等は、応募要項別紙「経費ガイドライン」をご参照ください。

2つの助成区分について

協働の状況に応じて「協働はじめる助成」「協働ひろめる助成」の2つの助成区分を設けています。それぞれの違いは下表のとおりです。
なお、いずれの区分においても、活動を協働でおこなうことについての生協と団体の合意や、課題の共有がなされていることが必要です。

助成区分 協働はじめる助成 協働ひろめる助成
協働の状況 今回応募する活動で初めて生協と団体が協働する。 今回応募する活動や過去に取り組んだ活動で、生協と団体が協働した実績がある。
助成金額上限 1つの活動について50万円を上限。 1つの活動について100万円を上限。
助成対象となる費用 人件費は対象となりません。 助成金額の30%を上限として、人件費も対象となります。
応募の制限 本区分での助成は、一連の活動に対して1回(1年間)限りです。
継続して助成を受けることを希望する場合は、「協働ひろめる助成」区分での応募をご検討ください。
一連の活動に対する助成は、「協働はじめる助成」の助成期間を含めて、最大3年間です。
応募の窓口 生協または団体のいずれからでも応募いただけます。 生協のより主体的な関わりを期待しているため、ぜひ生協が窓口となってご応募ください。

協働に関するご相談

「生協との協働を希望しているが、どこに相談したらよいかわからない」といったお悩みをお持ちの団体へは、地域の生協の窓口をご紹介しています。
本助成制度は、コープ共済連と日本生協連の共同事務局で運営をおこなっており、協働に関するご相談は日本生協連の地域・コミュニティー担当が承ります。
詳しくは、「お問い合わせ先」をご確認ください。

生協との調整に時間がかかる場合や、地域の事情により、生協をご紹介できない場合もありますので、あらかじめご了承ください。

選考について

(1) 選考スケジュール

2021年10月15日(金):応募受付開始
2021年11月15日(月):応募受付締切
2022年3月中旬:助成決定
2022年3月下旬:選考結果通知
2022年4月~:助成金のお支払い

(2) 選考方法

外部有識者およびコープ共済連関係者で構成する審査委員会にて審議のうえ、決定します。

  • 審査は書類審査です。ただし必要に応じて、事務局よりメールまたは電話等で応募内容の確認をおこなう場合があります。
  • 審査の結果、応募金額より減額して助成する場合もあります。

(3) 選考ポイント

  1. 1本助成制度の趣旨にあった活動であるか
  2. 2ニーズに基づき、地域の課題解決や発展につながる活動になっているか
  3. 3活動計画は実現可能か、収支計画は適切か
  4. 4助成終了後も活動を継続する意思があるか、将来の展望を描けているか

(4) 選考結果の通知

審査の結果は、応募の窓口となる生協または団体に対しメールで通知いたします。

なお、選考過程や個別の審査結果に関するお問い合わせには応じかねますので、ご了承ください。

その他、応募の手続き等の詳細については、応募要項をご確認ください。
応募にあたってはQ&A(よくあるご質問)もあわせてご覧ください。

お問い合わせ先

お問い合わせの内容により、担当が異なりますのでご注意ください。

新型コロナウイルス感染拡大を防ぐ観点から、職員の出勤を制限しております。できるだけメールでのお問い合わせにご協力ください。

応募書類の提出先 および
制度全般に関するお問い合わせ先
03-6836-1324

(平日10:00~16:00 土日祝日除く)

日本コープ共済生活協同組合連合会(コープ共済連)
組合員参加推進部 地域ささえあい助成事務局

協働に関する
お問い合わせ・ご相談先
03-5778-8135

(平日10:00~16:00 土日祝日除く)

日本生活協同組合連合会(日本生協連)
社会・地域活動推進部 地域・コミュニティー担当

これまでの助成実績

年度 助成件数 助成金額(単位:円)
2012 34 20,149,000
2013 38 21,416,774
2014 40 20,582,597
2015 35 18,718,336
2016 38 22,851,428
2017 42 24,929,950
2018 44 21,203,306
2019 44 24,612,153
2020 37 21,761,100
合計 352 217,641,418

合計の助成件数は継続して助成を受けた活動を含むのべ件数です。

これまでの助成団体の詳しい活動内容は、活動報告集をご覧ください。

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