コープ共済が社会のためにできること 地域ささえあい助成

CO・OP共済 地域ささえあい助成の協賛を受けています

本助成制度では、人と人、組織と組織のつながりのなかで、時にはささえ、時にはささえられながら誰もが安心してくらせる地域社会に向けて、「生協」と「生協以外の団体」が協働で取り組む活動を支援します。
地域において、社会課題や地域課題の解決のために、地域の多様な団体と生協とのつながりを創り、広げ、協働の力でさまざまなテーマに取り組もうとされている皆様からのご応募をお待ちしています。

3つの協働区分(3つの違いについては下記をご覧ください)
(概要については各協働区分をクリックしてください)

応募要項・応募用紙

2024年度の募集は終了いたしました。

応募にあたってご覧いただきたい動画

  • こちらの動画で、応募要項の内容や応募用紙の書き方をご案内しています。

10周年記念特設ページ

3つの協働区分について

協働の状況に応じて「協働はじめる助成」「協働ひろめる助成」「協働たかめる助成」の3つの協働区分を設けています。それぞれの違いは下表のとおりです。
なお、いずれの区分においても、活動を協働でおこなうことについての生協と団体の合意や、課題の共有がなされていることが必要です。

協働区分 協働はじめる助成 協働ひろめる助成 協働たかめる助成
協働の状況 生協と団体が初めて協働して活動をこれから始める場合、もしくは協働した活動の開始から1年未満の場合 生協と団体の間にすでに1年以上協働して活動した実績があり、その協働をさらに広げて活動する場合 生協と団体の間にすでに1年以上協働して活動した実績があること、助成開始時点で協議体が立ち上げられていること、協議体を構成する団体が3団体以上であること
窓口団体 生協または生協以外の団体 生協を推奨 生協のみ(生協以外の団体からは応募不可)
助成期間 1年間 1年間 2年間または3年間(応募時に選択)
助成継続期間 一連の活動に対して1回(1年間) 一連の活動に対して最大3年間(「協働はじめる助成」の助成期間を含めます) 3年間まで(「協働はじめる助成」「協働ひろめる助成」の助成期間は含めません)
助成金上限額 1つの活動について50万円 1つの活動について100万円 1つの活動について、年間500万円×最長3年間=最大1,500万円
助成金総額上限 「協働はじめる助成」「協働ひろめる助成」合計で年間2,500万円程度 年間2,000万円程度

「協働はじめる助成」「協働ひろめる助成」の概要

「協働たかめる助成」の募集については別ページでお知らせしています。

(1) 応募受付期間

2023年10月15日(日)~11月15日(水)

(2) 助成対象期間

2024年4月1日(月)~2025年3月31日(月)

一連の活動について継続して助成を受けられる期間は、最大3年間です。

(3) 助成金額上限

「協働はじめる助成」は50万円、「協働ひろめる助成」は100万円を上限とします。

(4) 助成金総額

「協働はじめる助成」「協働ひろめる助成」合計で2,500万円程度とします。

(5) 助成対象となる活動

日本国内において、地域共生社会の実現に向け、生協と生協以外の多様な団体が協働して取り組む、実践的な以下のいずれかの活動を支援します。

  1. 1社会課題や地域課題の解決に向けた、地域における活動
  2. 2くらしに身近な課題やまだ広く知られていない課題の解決に向けた、地域における活動
  3. 3人と人や組織と組織をつなげ、取り組みを発展させていくための活動

地域の中で課題を共有し共感しながら人と人とのつながりを広げていくことや、単発の取り組みではなく将来にわたる継続、発展の可能性を重視します。

本助成制度が目指す地域共生社会
本助成制度では、一人ひとりの身近な課題や問題を、まわりの人と共有し、認めあい、共感しあいながら、人と人とのつながりのなかで一緒になって解決していけるような社会、対等な関係でおたがいにささえあう取り組みの輪が地域に広がっていくような社会を、地域共生社会としてめざします。
「生協」とは
消費生活協同組合法にもとづく法人をいいます。生協の組合員(個人)や、組合員が設立した任意団体等は含みません。
「生協以外の団体」とは
生協以外の非営利法人(協同組合、社団法人、財団法人、NPO法人、中間法人、社会福祉法人、学校法人等)、市民団体、任意団体、企業等をいいます。法人格の有無は問いません。
  • 上記であっても、反社会的勢⼒に該当する場合を含む、当会所定の応募不可団体に該当する場合は除きます。応募不可団体の詳細は、応募用紙(様式1.確認書)をご確認ください。
  • 以下、生協以外の団体を「団体」と表記します。
「協働」とは
受託・委託の関係ではなく、活動の目的を共有したうえで、それぞれの強みや資源を活かして役割を発揮し、対等の関係でお互いに協力しあい、それぞれが活動の経過と結果に責任を持つことをいいます。
たとえば…

フードバンクが生協の店舗や宅配ルートを活用したフードドライブ・フードパントリーの実施

生協が社会福祉協議会のネットワークを通じて地域の子育て世帯の状況を把握し、居場所づくりに活かす

ボランティア団体が生協をトライアル雇用の場として活用し、就労支援に活かす

(6) 助成対象となる費用

助成を受ける活動に直接かかる費用

  • 人件費は、「協働ひろめる助成」の場合のみ、助成金額の30%を上限として対象となります。
  • その他、具体的な費用項目等は、応募要項別紙「経費ガイドライン」をご参照ください。

協働に関するご相談

「生協との協働を希望しているが、どこに相談したらよいかわからない」といったお悩みをお持ちの団体へは、地域の生協の窓口をご紹介しています。
本助成制度は、コープ共済連と日本生協連の協働事務局で運営をおこなっており、協働に関するご相談は日本生協連の地域コミュニティグループが承ります。
詳しくは、「お問い合わせ先」をご確認ください。

生協との調整に時間がかかる場合や、地域の事情により、生協をご紹介できない場合もありますので、あらかじめご了承ください。

応募にあたってご覧いただきたい動画

こちらの動画で、応募要項の内容や応募用紙の書き方をご案内しています。

審査について

(1) スケジュール

2023年10月15日(日): 応募受付開始
2023年11月15日(水): 応募受付締切
2024年3月中旬: 助成決定
2024年3月下旬: 審査結果通知
2024年4月~: 助成金のお支払い

(2) 審査方法

外部有識者およびコープ共済連、日本生協連関係者で構成する審査委員会にて審議のうえ、決定します。

  • 審査は書類審査です。ただし必要に応じて、事務局よりメールまたは電話等で応募内容の確認をおこなう場合があります。
  • 審査の結果、応募金額より減額して助成する場合もあります。

(3) 審査のポイント

  1. 1本助成制度の「趣旨」を理解し、応募の協働区分の「協働の状況」を満たしているか
  2. 2「助成対象となる活動」の内容を満たしているか
  3. 3ニーズにもとづき、地域の課題解決や発展につながる活動になっているか
  4. 4活動計画は実現可能か
  5. 5収支計画は適切か
  6. 6助成終了後も活動を継続する意思があるか、将来の展望を描けているか
  • 応募が助成総額を大きく上回った場合は、課題の緊急性、活動の波及性等について総合的に判断します。

(4) 審査結果の通知

審査の結果は、応募の窓口となる生協または団体に対しメールで通知いたします。

なお、選考過程や個別の審査結果に関するお問い合わせには応じかねますので、ご了承ください。

その他、応募の手続き等の詳細については、応募要項をご確認ください。
応募にあたってはQ&A(よくあるご質問)もあわせてご覧ください。

お問い合わせ先

  

本助成制度の事務局は、日本生協連とコープ共済連が協働で担っています。

お問い合わせの内容により、担当が異なりますのでご注意ください。

新型コロナウイルス感染拡大を防ぐ観点から、職員の出勤を制限しております。できるだけメールでのお問い合わせにご協力ください。

応募書類の提出先 および
制度全般に関するお問い合わせ先
03-6836-1324

(平日10:00~16:00 土日祝日除く)

日本コープ共済生活協同組合連合会(コープ共済連)
組合員参加推進部 地域ささえあい助成事務局

協働に関する
お問い合わせ・生協紹介のご相談先
03-5778-8135

(平日10:00~16:00 土日祝日除く)

日本生活協同組合連合会(日本生協連)
社会・地域活動推進部 地域コミュニティグループ

これまでの助成実績

年度 助成件数 助成金額(単位:円)
2012 34 20,149,000
2013 38 21,416,774
2014 40 20,582,597
2015 35 18,718,336
2016 38 22,851,428
2017 42 24,929,950
2018 44 21,203,306
2019 44 24,612,153
2020 37 21,761,100
2021 34 21,149,612
2022 31 19,113,993
2023 35 23,948,178
合計 417 236,488,249
  • 合計の助成件数は継続して助成を受けた活動を含むのべ件数です。
  • 助成金額は、助成決定後、辞退の申し出があった場合はその分を除き、各団体にお支払いした金額の合計を表示しています。

これまでの助成団体の詳しい活動内容は、活動報告集をご覧ください。

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