2021年10月15日（金）～11月15日（月）

2022年4月1日（金）～2023年3月31日（金）

※一連の活動について継続して助成を受けられる期間は、最大3年間です。

1つの活動につき、助成区分に応じて50万円または100万円を上限とします。

※詳細は「2つの助成区分について」をご確認ください。

最大2,500万円程度とします。

地域共生社会の実現に向け、生協と生協以外の団体が協働しておこなう実践的な活動に対して助成します。

• ※日本国内における活動を対象とします。単発の企画ではない、継続的な活動を対象とします。
• ※営利、宗教、政治、趣味等が目的の活動は対象となりません。
• ※コープ共済連の「ＣＯ･ＯＰ共済健康づくり支援企画」で支援を受けている活動と一連のものと判断される活動は対象となりません。また「広報宣伝費負担枠」と重複して支援は受けられません。

「地域共生社会」とは

地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会をいいます（厚生労働省「地域共生社会のポータルサイト」より）。
本助成制度では、その時々における地域の課題やニーズの変化に柔軟に対応できるよう、助成対象となる活動分野を細かく限定せず、包括的なテーマとして「地域共生社会の実現」を掲げています。

「生協」とは

消費生活協同組合法にもとづく法人をいいます。生協の組合員（個人）や、組合員が設立した任意団体等は含みません。

「生協以外の団体」とは

生協以外の非営利法人（協同組合、社団法人、公益法人、NPO法人、中間法人、社会福祉法人、学校法人等）、市民団体、任意団体等をいいます。法人格の有無は問いません。

• ※上記であっても、反社会的勢⼒に該当する場合を含む、当会所定の応募不可団体に該当する場合は除きます。応募不可団体の詳細は、応募用紙（様式1．確認書）をご確認ください。
• ※以下、生協以外の団体を「団体」と表記します。

「協働」とは

受託・委託の関係ではなく、活動の目的を共有したうえで、それぞれの強みや資源を生かして役割を担い、それぞれの関わりの範囲で活動の経過と結果に責任を持つことをいいます。
たとえば…

フードバンクが生協の店舗や宅配ルートを活用したフードドライブの実施

生協が社会福祉協議会のネットワークを通じて地域の子育て世帯の状況を把握し、居場所づくりに生かす

ボランティア団体が生協をトライアル雇用の場として活用し、就労支援に生かす

助成を受ける活動に直接かかる費用

• ※人件費は、助成金額の30％を上限として助成します。ただし、助成対象とならない場合もあります。詳しくは「2つの助成区分について」をご確認ください。
• ※その他、具体的な費用項目等は、応募要項別紙「経費ガイドライン」をご参照ください。

協働の状況に応じて「協働はじめる助成」「協働ひろめる助成」の2つの助成区分を設けています。それぞれの違いは下表のとおりです。
なお、いずれの区分においても、活動を協働でおこなうことについての生協と団体の合意や、課題の共有がなされていることが必要です。

「生協との協働を希望しているが、どこに相談したらよいかわからない」といったお悩みをお持ちの団体へは、地域の生協の窓口をご紹介しています。
本助成制度は、コープ共済連と日本生協連の共同事務局で運営をおこなっており、協働に関するご相談は日本生協連の地域・コミュニティー担当が承ります。
詳しくは、「お問い合わせ先」をご確認ください。

※生協との調整に時間がかかる場合や、地域の事情により、生協をご紹介できない場合もありますので、あらかじめご了承ください。

お問い合わせの内容により、担当が異なりますのでご注意ください。

※新型コロナウイルス感染拡大を防ぐ観点から、職員の出勤を制限しております。できるだけメールでのお問い合わせにご協力ください。