地域ささえあい助成

ＣＯ･ＯＰ共済は、「自分の掛金が誰かの役に立つ」という
組合員どうしの助け合いの制度です。

地域のくらしに関する困難は、地域社会全体に目を向け、地域社会に生きる人々が一緒になって必要な取り組みを行わなければ解決できない状況になってきています。
コープ共済連はＣＯ･ＯＰ共済を通じて豊かな社会づくりをめざしています。本助成では、生協と地域のNPOやその他の団体がネットワークを形成しながら問題を解決し、協同して地域のくらしを向上させる活動を支援します。
生協で働くあなただからできること。専門分野を学んできたあなただからできること。地域をよく知るあなただからできること。
あなたにしかできないことが、地域を元気にする大きな活動に発展するように、ＣＯ･ＯＰ共済は応援します。

応募要項

2021年度の応募は締め切りました。

「地域ささえあい助成」のご案内 ―生協と他団体が協同する活動を応援します― 2021年度募集のお知らせ応募期間：2021年1月7日(木)～1月29日(金)（当日消印有効）

対象となる活動のテーマ
対象となる活動期間
対象となる団体
助成内容
選考
スケジュール
これまでの助成実績

対象となる活動のテーマ

1くらしを守り、
くらしの困りごとの解決に資する

例：地域住民による高齢者等への生活支援のコーディネート、障がい者の就労支援、震災による避難者へのカウンセリングの取り組みなど

2命を守り、
その人らしい生き方ができるようにする

例：病気やケガで治療中の方やそのご家族への治療に専念できる環境の提供や、治療中における精神面でのサポートを通して生活の質の向上を目指す取り組み、病気の予防や早期発見を目的とする啓蒙活動など

3女性と子どもが生き生きする

例：子育てひろばの開設・運営、出産後の再就職や社会復帰を支援する取り組み、DV被害者からの相談を受け付ける活動など

※上記①～③のいずれのテーマにも合致しない活動（環境問題、動物保護等）は対象となりません。

条件2生協との協同した取り組み

活動は生協とNPO、ボランティア団体等が協同した取り組みであることが必要です。

フードバンクが生協の店舗や宅配ルートを活用したフードドライブの実施

生協が行政のネットワークを通じて地域の高齢者や子育て世帯の状況を把握し、居場所づくりに生かす

ボランティア団体が生協をトライアル雇用の場として活用し、就労支援に生かす

対象となる活動期間

2021年度は、2021年4月1日～2022年3月31日の間に実施する活動が対象です。

対象となる団体

日本国内を主たる活動の場とする、下記全てを満たす団体を対象とします。

生活協同組合、NPO法人、任意団体、市民団体（今後設立予定の団体でも構いません）

次の1、2いずれかを必須とします。
1. 1生活協同組合以外の団体が応募する場合には、活動内容が生活協同組合と協同して行うものである
2. 2生活協同組合が応募する場合には、生活協同組合以外の団体と協同して行うものである
協同した取り組みとは、受注委託の関係ではなく対等平等で企画を一緒に作り、ともに活動する関係をいいます。

《ご注意下さい》
ご応募の時点で、活動内容について協同する生協・団体との合意ができていることが必要です。

「協同」に関するご相談窓口 日本生協連　地域・コミュニティ担当

03-5778-8135

chiiki-comm@jccu.coop

※協同する生協をお探しの場合、生協との調整に時間がかかる場合や、地域の事情により、生協をご紹介できない場合もございます。
※新型コロナウイルス感染拡大を防ぐ観点から、職員の出勤を制限しております。できるだけメールでのお問い合わせにご協力ください。

対象とならない活動

①～③のいずれのテーマにも合致しない活動（環境問題等）
生活協同組合同士の活動（100％子会社および生協から派生した団体も含む）
生活協同組合単独もしくはNPO単独の活動
生活協同組合が、対象となる活動期間中に「ＣＯ･ＯＰ共済　健康づくり支援企画」より助成を受ける活動（応募を予定している場合や、審査中の場合も含みます）
生協の役割が、主に会議室等の場所や食料の提供のみの関係である場合
生協が他団体のイベントにブース出展するのみで、全体の企画への関与が乏しい場合

※他の助成金を受けている活動でも、助成金の使途が重複していない場合に限り、地域ささえあい助成にご応募いただけます。

助成内容

助成額は、原則として1事業あたり最大100万円を基本とします。
助成総額は最大2,500万円を予定しています。

助成の対象となる費用

活動に直接関わる経費（資材費、消耗品購入費、旅費交通費、印刷製本費など）
講師謝礼、指導料など（応募団体および協同する団体に所属する方に対する謝礼金等を除く）

助成の対象にならないもの

飲食費、接待費、保険料、人件費（応募団体および協同する団体に所属する方に対する謝礼金・講師料・指導料等を含みます）
助成を受ける事業以外の運営に係る費用
営利を目的とする事業
その他、審査委員会が不適切と判断したもの

選考

選考は、外部有識者やコープ共済連関係者などで構成される審査委員会で決定します。
同一の団体に複数年に渡り継続助成を行う場合、3年を上限とします。
また、審査委員会の判断により、一部減額での助成となる場合もあります。
なお、生協以外の団体が応募する場合、生協の役割発揮が期待できるかを重視して選考を行います。
選考にあたり、ヒアリング調査をおこなう場合がありますのでご協力ください。