「地域ささえあい助成」は地域の様々な課題を協働の力で解決することを支援しています。

本助成制度には、2022年度の制度改定から助成を開始した「協働はじめる助成」「協働ひろめる助成」と、2024年度から助成を開始する「協働たかめる助成」の３つの区分があります。

「協働はじめる助成」では、ひとつの団体では解決が困難なある課題に対し、まずは他の団体と協働関係を築きながら取り組んでみることを支援してきました。

「協働ひろめる助成」では、築き上げられた協働関係や発揮されてきた協働の力をさらに広げたり深めたりしながら、その課題に踏み込んで取り組むことや他の課題へ応用して取り組むことを支援してきました。

そして「協働たかめる助成」では、広がった協働関係を持続的なものにしながら、地域の多様な課題に向きあい、人と人、組織と組織のつながりの力で解決していこうとする取り組みを支援していきます。

生協が窓口となってご応募ください

2023年10月15日（日）～11月15日（水）

2024年4月1日～2年間または3年間（2026年3月31日または2027年3月31日まで）

※応募時に2年間または3年間を選択し、該当期間分の計画を提出します。

年間500万円 × 最長3年間 ＝ 最大1,500万円

※助成金は1年ごとに、毎年度初めに振り込みます。

年間2,000万円程度

「協働たかめる助成」の助成対象となる活動は、日本国内において、地域共生社会の実現に向け、生協と生協以外の多様な団体が協働して取り組む、以下のいずれかの内容（「協働はじめる助成」「協働ひろめる助成」と共通の内容）の実践的な活動です。

1. 1社会課題や地域課題の解決に向けた、地域における活動
2. 2くらしに身近な課題やまだ広く知られていない課題の解決に向けた、地域における活動
3. 3人と人や組織と組織をつなげ、取り組みを発展させていくための活動

Ａ　地域をささえつづけるために協議体をもつことで運営の安定をはかっていること

地域に根差した持続的な取り組みに向けて、協働する生協と団体が協議体（対等の立場で協議したり意思決定したりする場）をもち、マネジメントの安定をはかっている活動を助成します。

Ｂ　地域の多様な課題の解決に向けてさらなる取り組みを展開しようとしていること

地域の多様な課題の解決や地域のくらしの土台づくりに向け、従来の取り組みからさらに前進して取り組みを展開しようとしている活動を助成します。

※詳細は応募要項（協働たかめる助成）にてご確認ください。

「協働たかめる助成」にご応募いただいた活動は、その助成可否を審査委員会が審査します。この審査の際には、次の内容を順に確認していきます。

Ⅰ 「地域ささえあい助成」と「協働たかめる助成」の趣旨にあった活動であるか

Ⅱ 応募要件を満たしているか否か

Ⅲ 活動計画・収支計画は適切か

Ⅳ 「評価のポイント」から見てどの程度評価できるか

※助成できる活動の件数に限りがあるため、特定のテーマの活動や特定の地域の活動に偏って助成することになる場合には、審査の際に助成先の偏りを調整することがあります。

助成を受ける活動に直接かかる費用が対象

※具体的な費用項目等は、応募要項の「経費ガイドライン」をご参照ください。

審査の結果は、応募の窓口団体である生協へメールで通知します。

本助成制度の事務局は、日本生協連とコープ共済連が協働で担っています。

お問い合わせの内容により、担当が異なりますのでご注意ください。

応募書類の書き方については応募書類の提出先にて承っております。

早めのご連絡をお待ちしております。