火災共済+自然災害共済火災共済の保障内容

火災・落雷などに備え、大切な住まいと家財を守ります。他人の住居からの水漏れや消火作業による冠水・破壊等も保障されます。
掛金は、契約1口あたり以下のとおりです。

火災共済共済金額10万円（1口）あたりの掛金

	年払掛金	月払掛金
木造構造	70円	6円
鉄骨・耐火構造	40円	3.5円
マンション構造（風水害保障ありタイプ）	30円	3円
マンション構造（風水害保障なしタイプ）	25円	2.5円

※建物構造区分が［マンション構造］となる方は、風水害などによる保障を対象外とし、掛金が割安な「マンション構造（風水害保障なしタイプ）」を選択することができます。（年払掛金 25円　月払掛金 2.5円）

注1火災共済で「風水害保障なしタイプ」で加入した場合、自然災害共済に加入する場合も「風水害保障なしタイプ」での加入となります。また、住宅と家財に加入する場合、住宅のみ、もしくは家財のみ「風水害保障なしタイプ」で加入することはできず、住宅、家財いずれも「風水害保障なしタイプ」での加入となります。
注2「風水害保障なしタイプ」を選択した場合、風水害等にかかわる損害は保障されません。

火災などのときの保障
（火災等共済金）

最高保障額　6,000万円

※住宅 400口、家財 200口加入
※住宅 4,000万円、家財 2,000万円

火災

落雷

破裂・爆発

消火作業による
冠水・破壊

他人の住居からの
水ぬれ

他人の車両の
飛び込み

突発的な第三者の
直接加害行為
（損害額5万円以上）

建物外部からの
物体の落下・飛来

600口加入の場合。加入内容に応じて最高保障額は異なります。
契約期間中に上記事由により共済の目的に損害が生じた場合、下記の表のとおり火災等共済金をお支払いします。

被害の程度	1口あたりの共済金	支払額	臨時費用共済金※
全焼損（住宅の70％以上の焼破損）	10万円	契約共済金額の全額	火災等共済金の15％（200万円が限度）
半焼損・一部焼損（住宅の70％未満の焼破損）	ー	契約共済金額を限度とした再取得価額	火災等共済金の15％（200万円が限度）

加入内容により保障額が異なります。

※臨時費用共済金とは、「火災などのとき」による罹災後の臨時の支出に充てる費用としてお支払するものです。

風水害などのときの保障
（風水害等共済金）

最高保障額　300万円

突風・旋風

台風

暴風雨

豪雨・長雨

洪水

高波・高潮

降雪

雪崩

降ひょう

600口加入の場合。加入内容に応じて最高保障額は異なります。
契約期間中に上記事由により共済の目的である住宅または共済の目的である家財を収容する住宅に損害が生じた場合、下記の表のとおり風水害等共済金をお支払いします。

被害の程度	損害の程度		1口あたりの共済金	支払限度額	臨時費用共済金※
全壊・流失	住宅の損壊率	70％以上	30,000円	300万円	風水害等共済金の15％
半壊	住宅の損壊率	20～70％未満	15,000円	150万円
一部壊	損害額	100万円を超える	4,000円	40万円
		50万円を超え 100万円以下	2,000円	20万円
		20万円を超え 50万円以下	1,000円	10万円
		10万円を超え 20万円以下	500円	5万円
床上浸水	全床面の 50％以上	150cm以上	15,000円	150万円
		100～ 150cm未満	10,000円	100万円
		70～ 100cm未満	7,000円	70万円
		40～ 70cm未満	5,000円	50万円
		40cm未満	3,000円	30万円
	全床面の 50％未満	100cm以上	3,000円	30万円
	全床面の 50％未満	100cm未満	1,000円	10万円

※詳しくは共済金のお支払いに関する注意点を参照ください。
※臨時費用共済金とは…「風水害などのとき」による罹災後の臨時の支出に充てる費用としてお支払いするものです。

地震等災害見舞金について

地震等による損害を被り、火災共済に30口以上の加入があり、かつ、住宅の損害額が20万円を超えるときは、地震等災害見舞金をお支払いする場合があります（地震等とは、地震もしくは噴火、またはこれらによる津波をいいます）。

この見舞金は、火災共済・自然災害共済による保障とは別にお支払いするものです。年間の総支払限度額を設けて、その範囲内でお支払いすることになるため、お支払いをお約束するものではありません。

※貸家契約、空家契約は対象となりません。

付随する保障内容

付属建物等風水害共済金

風水害等により住宅の付属工作物や付属建物に10万円を超える損害が生じた場合に、共済金をお支払いします（住宅契約への加入が20口以上の場合に限ります）。

1事故 20,000円（1世帯あたり）

バルコニー等修繕費用共済金

区分所有住宅で共用部分（専用使用権付共用部分：バルコニー、窓ガラス等）が火災等により損害を受けて、加入者が修繕した費用を実損害額でお支払いします（住宅契約への加入の場合に限ります）。

1事故 30万円または住宅の契約共済金額のいずれか少ない額（1世帯あたり）

※マンション構造のみ対象

水道管凍結修理費用共済金

専用水道管が凍結したことにより損壊した場合の修理費用を実損害額でお支払いします。ただし、パッキングのみの損壊を除きます（住宅契約への加入が20口以上の場合に限ります）。

1事故 10万円を限度（1世帯あたり）

諸費用共済金

失火見舞費用／漏水見舞費用（※）／賃貸借契約による修理費用（※）

共済金名	失火見舞費用共済金
失火見舞費用共済金	100万円、または契約共済金額の20％（1世帯40万円を限度）
漏水見舞費用共済金	50万円、または契約共済金額の20％（1世帯15万円を限度）
修理費用共済金	100万円、または契約共済金額の20％

※漏水見舞費用共済金と修理費用共済金はマンション構造のみ対象となります。

特別共済金

住宅災害死亡／風呂の空だき

共済金名	保障の対象	支払額
住宅災害死亡共済金	契約者本人または契約者と生計を一にする親族の死亡	1人につき1口あたり5,000円（1人300万円を限度）

見舞金名	被害の程度	支払額
風呂の空だき見舞金	風呂釜と浴槽がともに使用不能となったとき	5万円
風呂の空だき見舞金	風呂釜のみが使用不能となったとき	2万円

持ち出し家財共済金

持ち出し家財

※家財を共済の目的としている場合のみ、お支払いの対象となります。

持ち出し家財

日本国内の他の建物内で、火災等で損害を受けたとき、100万円または家財の契約共済金額の20％のいずれか少ない額を限度にお支払いします。

※持ち出し家財とは、共済の目的である家財のうち、旅行、買物等の理由で契約者または契約者と生計を一にする親族により共済の目的を収容する住宅内から一時的に持ち出され、契約者または契約者と生計を一にする親族の管理下にある家財をいいます。

付帯できる特約

類焼損害保障特約

火災共済に30口以上（住宅・家財の合計）加入している場合に付帯できます。
年払掛金　2,300円　月払掛金　200円
支払限度額1億円

借家人賠償責任特約

損害賠償共済金	1口あたりの共済金	支払限度額
居住する借用住宅が火災、破裂または爆発、漏水等により破損した場合に、貸主に対して法律上の損害賠償責任を負った場合にお支払いします。	10万円	4,000万円（400口加入の場合）

※漏水等とは、給排水設備または洗濯機・浴槽等設備の事故に伴う漏水、放水またはいっ水による水ぬれをいいます。
※借用住宅とは、借用建物のうち共済の目的である家財を収容する戸室（一戸建を含みます）をいい、併用住宅においては、もっぱら居住する部分をいいます。

賠償費用共済金

損害賠償共済金とは別に、損害賠償するにあたって要した費用に対し、契約共済金額を限度に賠償費用共済金をお支払いします。

損害賠償するにあたって要した費用とは、次の費用をいいます。

（1）損害の防止または軽減のために要した費用のうち、こくみん共済 coopが必要または有益であったと認める費用など
（2）訴訟費用、弁護士報酬、仲裁、和解または調停に要した費用
（3）示談交渉に要した費用

※（2）、（3）については、書面によるこくみん共済 coopの同意が必要です。
※（2）、（3）については、損害賠償金の額が契約共済金額を超える場合は、契約共済金額の損害賠償金の額に対する割合によって支払います。

※火災共済の家財契約に30口以上加入している場合に付帯できます。

1口あたりの掛金

	年払掛金	月払掛金
木造構造	45円	4円
鉄骨・耐火構造	20円	2円
マンション構造	15円	1.5円

※加入内容に応じて、最高保障額は異なります。

盗難保障特約

被害内容	支払限度額
家財について生じた盗取、汚損、損傷	300万円が限度
通貨（1万円以上）	20万円が限度
預貯金証書	200万円が限度
持ち出し家財	60万円が限度